EU圏などの人々が自国政府によって禁止されているコンテンツを閲覧できるようにするため、アメリカの国務省が「freedom.gov」というウェブサイトを構築する計画を進めているとロイターが報じました。
Exclusive: US plans online portal to bypass content bans in Europe and elsewhere | Reuters
https://www.reuters.com/world/us-plans-online-portal-bypass-content-bans-europe-elsewhere-2026-02-18/
State Dept plans ‘FREEDOM.gov’ website to fight EU internet censorship | The Post Millennial | thepostmillennial.com
https://thepostmillennial.com/state-dept-plans-freedomgov-website-to-fight-eu-internet-censorship
「freedom.gov」は、各国の政府がヘイトスピーチ関連法やその他の検閲措置によって閲覧を禁止しているコンテンツをまとめて掲載し、閲覧を可能にするものだとされています。ロイターが取材した関係者によれば、ユーザーがアメリカからアクセスしているように見せる仮想プライベートネットワーク機能の導入も協議されており、サイト上でのユーザーの活動は追跡されない予定だということです。
ロイターは「このプロジェクトはパブリック・ディプロマシー担当国務次官サラ・ロジャーズ氏が率いており、2026年2月のミュンヘン安全保障会議で発表される予定だったが、延期された」と伝えました。
freedom.govは記事作成時点でアクセス可能ですが、ホワイトハウスのウェブデザイン管轄局「National Design Studio」のロゴと「fly, eagle, fly」という言葉、そしてログインフォームが表示されるのみです。連邦登録機関get.govによると、freedom.govのドメインは2026年1月12日に登録されたようです。
関係者は「国務省内の一部当局者、特に法律顧問らがこの計画に懸念を示している」と述べましたが、懸念の詳細は明らかにしなかったそうです。
ロイターは「貿易問題、ロシアのウクライナ侵攻、さらにドナルド・トランプ大統領によるグリーンランド支配の主張をめぐって欧州の同盟国との緊張が高まっているが、このプロジェクトで関係がさらに悪化させる可能性がある」と指摘。特に、このようなプロジェクトは各国の市民に対して自国の法律を無視するよう促すものになりかねないという懸念があると分析しました。
国務省の報道官は「欧州に特化した検閲回避プログラムは存在しない」と述べましたが、「デジタルの自由は国務省の優先事項であり、VPNのようなプライバシー保護および検閲回避技術の普及も含まれる」と付け加えました。また、発表が延期されたとの見方を否定し、国務省の法律顧問が懸念を示したというのは不正確だと述べました。
トランプ政権は、特にオンライン上で保守派の声が抑圧されているとする見解を背景に、言論の自由を外交政策の重点課題としており、欧州やブラジルでも同様の姿勢を示しています。とりわけEUのデジタルサービス法(DSA)やイギリスのオンライン安全法など、ソーシャルメディアプラットフォーム上の特定のコンテンツを規制するために用いられてきた規制を強く批判していました。
