〈中道・泣きっ面に蜂？〉高市首相「宗教法人課税」検討説がSNSで賛否…食料品消費税ゼロの財源確保の秘策に「日本文化の損失につながる」との批判も

神社仏閣の維持費は安くありません。さらに莫大な課税がかかるとなると、維持できなくなるところも出てくるでしょう。それは結果的に日本文化の損失につながることになります」

さらに税務対応には、規模にかかわらず一定の固定コストがかかる。

小規模な寺社や教会ほど負担が重くのしかかりやすい。資産への課税が強まると、建物の維持・修繕や文化財の保存、地域行事の継続が難しくなるおそれもある。

加えて、「宗教活動」と「収益」の境界は実務上あいまいになりやすい。線引きがはっきりしないままだと、自治体や担当者によって運用がばらつき、当事者の見通しが立ちにくくなる。その結果、相談や調査対応の手間が増え、争いも起きやすくなる。

また、課税制度が特定の宗派を狙ったものとなった場合には、信教の自由との緊張が高まり、社会の分断を招いて政策の正当性が揺らぐ可能性もある。

結局、現実的な落としどころは、宗教活動そのものに一律で課税するのではなく、収益事業課税の定義と運用を明確にする方向に寄せることになる。

高市首相が公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」の実現のためには年間5兆円の財源が必要となる。「宗教法人への課税」は代替税収の確保のためには十分な財源となり得るが、代償も大きそうだ。

取材・文／集英社オンライン編集部