食事補助サービス「チケットレストランⓇ」を提供する株式会社エデンレッドジャパン、従業員の様々な生活出費を補助する「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を提供するフリー株式会社、旅行特化型福利厚生「リゾートワークス」を展開する株式会社リゾートワークスの3社は、「#第３の賃上げアクション2026」を始動すると発表しました。
■物価高により「実感なき賃上げ」とも指摘される中、「第3の賃上げ」に注目
発表会に登壇したエデンレッドジャパン 代表取締役社長の天野総太さん。2025年は、2年連続で高水準の賃上げが記録されたものの「物価を上回る賃上げ」は実現せず、実質賃金はマイナスのままという状況に、物価高に直面する従業員の「生活向上の実感（実質賃金の改善）」と、コスト増に直面する企業の「賃上げ疲れ」が、同時に顕在化していると指摘。こうした中、企業規模を問わず導入が進んでいるのが「第3の賃上げ」となる福利厚生です。「第3の賃上げ」は実質手取りを増やす福利厚生。福利厚生にかかる費用は一定の要件を満たせば経費として扱われるため原則非課税です。そのため、従業員にとっては手取りが増え、企業にとっては税負担が軽減されるというわけです。天野代表は「2025年のアクションは大きな反響があり、26年4月から施行予定の食事補助制度非課税枠拡大の一石となった」と話します。
同じく発表会に登壇したフリー株式会社の相澤茂さんも「福利厚生は一定の条件以下であれば、給与で還元するよりも会社の負担も少なく従業員の可処分所得を増やすことができる」と話します。「freee福利厚生 ベネフィットサービス」ではカフェやコンビニなどをはじめとした多くの店舗で家族でも割引き優待を利用できます。サービスの種類が多いということについて相澤さんは「世代やライフステージによって求めるものは異なる」とその理由を話しました。
主要都市を中心に全国350箇所の宿泊施設を特別価格で利用できるサービス「リゾートワークス」を提供する株式会社リゾートワークスの代表取締役 柳田将司さんは「福利厚生はコストでなく投資だと思う」と話し、従業員の満足度が生産性や定着率の向上にも関わってくると指摘しました。
■実際に導入している企業もトークセッションに参加
実際に福利厚生としてサービスを導入している企業もトークセッションに参加しました。社会保険労務士法人アールスリーの代表鈴木理沙さんは「賃金アップよりも実感があるようで、従業員の受け取り方も違う」と話し、それぞれの会社にあった福利厚生を取り入れられるのも重要と実感しているそうです。
今回発表された「第3の賃上げ」導入サポートアクション始動では、賛同企業3社が展開するすべての福利厚生サービスを期間限定で利用料無料もしくは半額で導入可能。コスト負担を懸念している中小企業をはじめ、より多くの企業へ福利厚生の活用を広げていきます。
