チームみらい・安野貴博氏が“比例議席削減案”に大反対「新人は国会に入れなくなる」…“政治とカネ”問題はテクノロジーで解決に近づける

安野貴博（以下、同）　一番の理由は政治家の新陳代謝が妨げられることです。比例の議員が減らされると、“地盤、看板、カバン”を持つ世襲の人ではない、普通の人が最も当選しやすい道がつぶされ、例えばわれわれみたいなスタートアップ政党は国会に出られなくなります。

また今の年代別の人口構成を考えると、若い人の意見にフォーカスする候補は票を集めるのに不利になります。50.1%の得票で当選する小選挙区制（ばかり）では、49.9％で落選する側に入るだろう若者や現役、パパママ世代の声が政治に届くのは不利な状況になるでしょう。

――新しい政党がなくなると？

例えば、維新さんももともと比例区で当選した人が多いです。吉村さん（維新の会の吉村洋文代表）もかつては比例で復活当選している。その後、小選挙区で徐々に勝てるようになってきて、今は比例当選議員の比率が減ったわけです。なので、新しい政治勢力が力をつけるという“政党の新陳代謝”でも比例区が果たしている役割は大きいです。

――比例で大きくなった維新が後続の新たな政党を切り捨てようとするように見える？

党利党略を考えれば、この戦略はすごく考え込まれたものだと思います。特に維新さんは地域政党色が強く、（今は）小選挙区が強い。そういう中で自民さんと維新さんがこれを言っても、自分たちの身はあまり切らず他党の身を切ることになります。

それによってデメリットをこうむるのは、自分が票を投じた人が当選できなくなる確率が高くなる有権者なので、そこは冷静に見た方がいいと思います。

――リアルな危機感があるんですね。

われわれの理想はいろんな人の声がしっかり届く国会を作るべきだというもので、（テクノロジーを駆使した）“デジタル民主主義”の導入を提案するのもそのためです。

政治には二大政党が切磋琢磨するアメリカモデルと、いろんな意見の代弁者が国会に入り様々な政党が連立を組んで穏健な多党化を目指すモデル、この2つがあります。

日本で小選挙区制を導入した時は二大政党制を志向した議論がありました。しかし、その後の30年でSNSやネットの普及を通じて世の中の価値観が多様化し、二大政党制を志向した制度があるにもかかわらず多党化がより進みました。

われわれは2つしか選択肢がないよりも、10個、20個とあって建設的に議論し合いながら合意形成していく国会の方が望ましいと思っています。

――「政治家がこんなに多くいて無駄」「議員を減らせば節約できる」との声もあります。

無駄遣いはもちろん減らすべきで、仕事をする議員が増えるべきです。そのためにも新陳代謝が起きた方がいい。「仕事をしなければ次の選挙で落ちて新しい人にとって代わられる」というプレッシャーを議員に感じさせ、健全な競争環境をつくるためにも、新人が一定数入ってくることは必須でしょう。

「政治とカネの問題」はテクノロジーで解決に近づけることができる

――比例定数削減は「政治とカネ」の問題をどうするかが焦点だった自民・維新の連立協議のなかで突然浮上しました。

優先順位が急に変わったことに違和感を覚えています。維新さんと自民党さんがこの局面で調整をしっかりされたことにはリスペクトしつつも、優先順位がディールの中で大きく変わってしまったと思っています。

議会が信頼を得るために、比例の定数削減よりもできることはたくさんあります。「政治とカネの問題」に取り組むことは信任を得るために一番いいやり方で、維新さんも昔からずっと言ってきました。そこはブレない方がいいんじゃないかなと思います。

――「政治とカネの問題」に関しては、チームみらいは「みらいまる見え政治資金」というツールを発表しました。

政党・議員のお金の流れを可視化するツールで、公約に掲げた“政治とカネの問題を終わらせる”に近づく一歩目です。

図を使って金の流れのボリュームを見やすくし、収支の各項目の割合が一目でわかるようにしました。従来の政治資金収支報告書ではわからない出入金の詳細なデータも示せます。

――狙いは何ですか。

政治とカネの問題はテクノロジーを通じてより解決に近づけることができるのですが、こうした取り組みをどの政党さんもやってこなかった。なので、まずわれわれ自身の政治資金の見える化を図りました。これにより、政党が意思を持てばここまでできると示すことに意義があると思います。

このソフトウェアはオープンソースになっており、他の政党も使える状態です。第2段階として他党さんにも取り入れてもらい、このソフトウェアが使われることを通じて「政治とカネの問題」の解決により近づいていこうとしています。

実際、10月の頭に発表した後、興味を持ち「われわれもやりたい」と言っていただいた政党、政治家さんはたくさんいらっしゃいます。

――献金者も明らかになるのですか？

献金した人の数までは出すことにしていて、その先をどうするかは検討しています。

例えば、政治資金収支報告書では5万円超の献金をした人は、住所まで全部公開されています。献金者の住所までインターネット上で検索できることが果たして良いのかというのは議論の余地があります。プライバシーと透明性の観点からシステムとしてどのあたりが良いラインなのかを探ろうとしています。

――企業・団体献金の規制についてはどのような立場ですか？

規制は強め、徹底的に公開すべきだと考えてます。公明党や国民民主党が出す『受け手規制』の強化（企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定し、同一対象への寄付額は年間2000万円を上限とする）も1つのやり方だと思います。

議論をみながら、どのラインにするかわれわれとしてもしっかりと議論していきたいと思っています。

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班