パート勤務者の社会保険加入 報酬に応じた負担額を解説

（※３の保険料率を基に筆者作成）
世帯主の扶養の範囲（年収130万円以下）で働いていたパート勤務者の報酬月額は、10万8000円ほどとなりますので、標準報酬月額は11万円となります。その場合、40～64歳で介護保険の第2号被保険者に該当する場合は合計で月額1万6390円、40歳未満と65歳以上であれば合計で1万5516円の社会保険料の負担となります。
 

社会保険加入のメリット

社会保険に加入すると、以下のようなメリットがあります（※1）。
 

1. 厚生年金加入のメリット

基礎年金に加え、厚生年金の給付対象となるため、老齢、障害、遺族の3つの保障が充実します。ここでは、老齢年金を例に充実する保障の内容を具体的に見てみましょう。
報酬月額が10万8000円のパート勤務者が支払う厚生年金保険料は、月額1万65円（※3）になります。これを、1年・10年・20年支払ったときに、65歳から受給できる老齢厚生年金の額は図表4のとおりと概算されます。
図表4

加入期間 厚生年金保険料 老齢厚生年金（報酬比例部分）の額 1年 月額1万65円 7235円（月額603円） 10年 月額1万65円 7万2349円（月額6029円） 20年 月額1万65円 14万4698円（月額1万2058円）

（※4を基に筆者が算出）
 

2. 健康保険加入のメリット

世帯主が加入する健康保険の被扶養被保険者にはない、病気やけがで会社を休んだときに傷病手当金を受け取れるほか、出産手当金を受けられるようになります（※1）。
 

まとめ

共働きで扶養範囲内の妻の報酬月額が10万8000円ほどであった場合、厚生年金と健康保険に加入すると、月額で約1万6000円の保険料を負担することになります。
一方で、厚生年金と健康保険の被保険者となることから、基礎年金に加えて厚生年金が支給されるほか、新たに傷病手当金や出産手当金の支給対象となるメリットがあります。したがって、手取り額を減らさないよう、無理のない範囲で勤務時間を増やすことを検討しましょう。
 

出典

（※1）厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
（※2）日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内
（※3）全国健康保険協会（協会けんぽ） 令和7年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 東京都
（※4）日本年金機構 年金用語集 は行 報酬比例部分
執筆者 : 辻章嗣
ウィングFP相談室　代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士