日本人の18％が「変化を起こすためなら暴力や脅迫も容認できる」と考えており若者ではさらにその割合が高いとの調査結果

「低所得層の政府やメディアへの信頼感が低下している」「富裕層は不公平に富を得ていると考える人の増加」「変化を起こすためには暴力や脅迫も容認する人が一定数いる」といった衝撃的な調査結果をまとめたレポート「Edelman Trust Barometer」を大手PR企業のエデルマンが発表しました。調査には日本やアメリカ、イギリス、韓国、フランスなどを含む28カ国の人々が回答しており、日本人の回答をピックアップしたレポートも公開されています。

2025 Edelman Trust Barometer | Edelman

https://www.edelman.com/jp/ja/trust/2025/trust-barometer

2025 Edelman Trust Barometer - 和訳2025 Edelman Trust Barometer_Japan Report.pdf

(PDFファイル)https://www.edelman.jp/sites/g/files/aatuss256/files/2025-03/%E5%92%8C%E8%A8%B32025%20Edelman%20Trust%20Barometer_Japan%20Report.pdf

Edelman Trust Barometerは企業や政府、メディア、NGOなどへの信頼感を調査したレポートであり、エデルマンが毎年実施しています。権力や組織に対する信頼感を測定することで、社会の安定がどれほど揺らいでいるのかや、人々が二極化しているのかといった社会の動きが読み取れます。

2025年のEdelman Trust Barometerには、アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・カナダ・中国・コロンビア・フランス・ドイツ・インド・インドネシア・アイルランド・イタリア・日本・ケニア・マレーシア・メキシコ・オランダ・ナイジェリア・サウジアラビア・シンガポール・南アフリカ・韓国・スペイン・スウェーデン・タイ・アラブ首長国連邦・イギリス・アメリカの28カ国の人々が参加。各国から1150〜2124人の人々が回答し、合計の回答者は3万3194人に上ります。



企業・政府・メディア・NGOに対する平均信頼率を示した表が以下。日本は平均信頼率が非常に低く、2024年はイギリスに次いで低い39％、2025年は最下位で37％にとどまります。エデルマンはこの結果について、選挙が信頼率の改善の足を引っ張ったと指摘しています。



日本では2012年以降、低所得層と高所得層の間で、企業・政府・メディア・NGOを信頼する人の割合が開きつつあります。2025年の調査では、高所得層がこれらの組織を信頼する割合は43％でしたが、低所得層では30％にとどまりました。特に企業を信頼する割合は、高所得層が58％だったのに対し低所得層では37％と、所得によって差が大きいことがわかります。



雇用主への信頼率は2024年から2025年にかけて3パーセントポイントも減少し、世界的に雇用主への信頼が低下していることが示されています。日本は「雇用主が正しいことを行う」と信頼する人の割合が64％で、韓国の48％に次いで低い数値となりました。



日本人が「富裕層は適正な税負担をしていない」という主張に同意する割合は57％、「富裕層の身勝手な行動が、多くの問題を引き起こしている」という主張に同意する割合は47％。過半数の人々が、富裕層は不公平に富んでいると考えているようです。



さらに、「社会的な変化をもたらすために、攻撃的な行為を容認できるのかどうか」についても調査されています。調査の結果「オンライン上の個人攻撃」を容認する日本人は18％、「意図的に虚偽情報を共有する」は22％、「暴力を匂わせる・使う」は18％、「公共・私財を損壊する」は20％。これらいずれかの項目を容認した割合は35％で、18〜34歳の若年層では43％に達しました。これは(PDFファイル)28カ国全体のレポートと比較すると少ない数字ですが、それでも5人に1人は暴力的な行為すら認めていることがうかがえます。



「次世代の状況は現在よりも良くなる」と考える人の割合は28カ国全体でわずか36％。日本に至ってはわずか14％と、ほとんどの人々が未来に希望を持てないでいるようです。



「偏見や差別(人種差別を含む)を受けることを恐れている」人の割合は28カ国全体で63％となり、2024年から10パーセントポイント増加しました。日本は47％とかなり低めで、調査対象となった28カ国の中で唯一マイナスに転じました。



企業・政府・富裕層に対して不満と憤りを感じている日本人の割合は65％。理由としては「企業・政府は一部の限られた層を優遇している」「企業・政府の行動は自分に悪影響を及ぼしている」「富裕層が優遇されるシステムになっている」「富裕層が更なる富を得ている」などが挙げられました。