2025年1-7月「酪農業」の倒産が過去最多 飼料価格、人件費の高騰で収益追い付かず
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2025年1-7月の酪農業倒産を原因別にみると、他社倒産の余波が6件（構成比60.0％）を占めた。次いで、販売不振が2件（同20.0％）、運転資金の欠乏、既往のしわ寄せがそれぞれ1件（同10.0％）だった。
負債額別では、1億円以上5億円未満が6件（前年同期比500.0％増、前年同期1件）、10億円以上が4件（前年同期ゼロ）で、大型化の傾向がうかがえる。
地区別では、東北（前年同期ゼロ）、中国（同1件）、九州（同2件）が各3件で最多だった。次いで、中部が1件（同ゼロ）で、北海道（同ゼロ）、関東（同ゼロ）、北陸（同ゼロ）、近畿（同ゼロ）、四国（同ゼロ）は倒産がなかった。
形態別は、グループ11社が同時に破綻したファーマーズホールディングス（株）の影響で、民事再生法が7件（前年同期ゼロ）で70.0％を占めた。破産は3件（前年同期比50.0％増）だった。
従業員数別は、20人以上50人未満が4件（前年同期ゼロ）だった。10人以上20人未満（同ゼロ）、5人以上10人未満（同1件）、5人未満（同2件）が各2件だった。
農林水産省が今年7月に発表した「最近の牛乳乳製品をめぐる情勢について」では、2023年度の牛乳等の1人当たり消費量は24.8リットル（前年度比1.7％減）と2年連続で減少した。牛乳の消費量は、近年横ばいが続くが、牛乳が値上げされると食卓への影響は大きい。生活必需品といえるだけに、持続可能な価格と品質を探る展開が続きそうだ。
※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「酪農業」を抽出し、2006年から2025年7月までの倒産を集計、分析した。
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