イギリスから中国に返還されて28年の香港。高度な自治が保障された「一国二制度」が適用されているが、2020年6月には「国家安全維持法」が施行され、言論の自由は大きく制限された。一方、世界有数の金融センターとしての地位はいまも健在だ。激動する香港で、躍進する日本のビジネスや日本人ビジネスマンの姿を追った。
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中国・香港特別行政区。100万ドルとうたわれた華やかな夜景は、昔もいまも旅人の心を魅了する。香港島と九龍半島、周りの島々を合わせて、広さは東京都の半分ほど。そこに約750万人が暮らしている。
バブル経済期からしばらくの間、香港は日本人観光客であふれていた。ピーク時は年間約275万人も来港。円高を背景に高級グルメやブランドものの
ショッピングを楽しむのが定番だった。
しかし、いまや香港観光の主役は中国本土から押し寄せる旅行客で、全体の7割以上を占めている。彼らにとって香港は人気の国内旅行先、話題の映えスポットで写真を撮ることが主な目的。日本に来ている中国人と同じように、爆買いから節約型に変わっている。
そして日本人には、“あるツアー”が人気になっていた。行き先は、かつて違法建築が密集した「九龍城砦」の跡地。
麻薬などの犯罪の温床で“東洋の魔窟”と呼ばれており、中国へ返還される前に取り壊された。
この「九龍城砦」をCGで再現し、ここを舞台に黒社会の覇権争いを描いた香港のアクション映画「トワイライト・ウォーリアーズ 決戦！九龍城砦」が日本でも異例のヒット。そのセットを精巧に再現したのが、跡地にできた施設「九龍城寨：映画の旅」だ。
「映画の世界観を体験したい」とやって来る日本人が多いという。
香港の激動の始まりは清の時代に遡る。アヘン戦争でイギリスに負けた清朝は、香港島を割譲。香港はイギリスの統治下に入った。
それから150年余り、1997年7月1日、香港はイギリスから中国に返還される。
この時、中国は「一国二制度」を約束。香港に50年間、経済や司法、言論の自由など、高度な自治を認めたのだ。
しかし、2014年に「雨傘
運動」が起きる。中国政府が選挙制度などへの介入を強めたため、香港の人たちに危機感が募り、民主化を求める声が強まったのだ。
2019年には大規模な反政府デモが頻発。
そして2020年6月30日、反政府的な活動を取り締まる「国家安全維持法（国安法）」が施行される。違反すると最高で終身刑という重い罪が科される。
言論の締め付け…。市民の声はかき消され、政府に批判的なメディア関係者や活動家など、332人が逮捕された（2025年6月時点）。
自由貿易と“世界の工場”
2020年以降、厳しいコロナ政策、その後のインフレなどで消費が低迷する香港。高級店が苦戦する中、目立つのが、デフレ時代に培ったノウハウで拡大した日本のチェーン店だ。「スシロー」は35店舗、「すき家」は18店舗、「ドン・キホーテ」は10店舗を展開中。おととし進出したスポーツジム「チョコザップ」も、5店舗に拡大している。
アジアの金融センターとして君臨してきた香港。いまもその地位は変わらないが、ここ5年ほどで戦略の見直しもあり、香港拠点の縮小や移転が目立つようになっていた。
そんな香港を拠点にビジネスを展開しているのが、この街に住んで22年になる中込直樹さん（47）だ。中込さんが経営する「ウィングファットインターナショナル」のオフィスは、雑居ビルの中にある。
「ここでやることはほとんどなくて、会計処理や船のブッキングは香港サイドでやっている。営業・開発・生産管理は、全部中国の方で行っている」（中込さん）。
香港は税率が低く、海外との資金のやりとりも自由。貿易をするのに有利な環境が整っている。中込さんはその利点を生かして、これまでビジネスを展開してきた。
中込さんは中国の大学を卒業し、香港でプラスチックを扱う日系商社に就職。そこで携わったのが日本で社会現象を起こしたあの商品だ。
「ペプシマンのボトルキャップというシリーズを作ったら、ものすごく売れた。当時、1回の発注が3000万個。休みは中国の旧正月の3日間だけで、工場で寝泊まりしてやっていた」。
会社は急成長を遂げたが、社長が事業を広げすぎた結果、夜逃げ。中込さんが28歳の時だった。「僕は残されてお客さんも困る。製品を作ってるからどうにかしなきゃいけないので、僕が引き継いでやり始めた」。
中込さんは2007年に会社を立ち上げ、18年間コツコツと事業を広げてきた。
この日、中込さんが香港から高速鉄道で向かったのは、中国、広東省 東莞市。この一帯は「世界の工場」の中心地で、多くの日系企業が進出している。
中込さんは中国の2つの工場で、日本やアメリカ
市場向けにプラスチック製のおもちゃなど、部品の生産から組み立てまでを担っている。
手がけるのは、日本で生まれた誰もが知るキャラクター商品など年間2000アイテムで、従業員は1200人、年商は約60億円だ。
工場では、塗装の工程などで機械化が進んでいる。中国は人件費などのコストが上昇しているが、日本向けの商品は価格が上げられないため、コスト削減に努めているのだ。
社員の食堂も人材確保に重要で、食べ物の味や品数にこだわるだけでなく、1日3食を提供しているという。
そんな中、中込さんはある対応に追われていた。
4月、アメリカのトランプ大統領が各国に対する追加関税を発表。中国からの輸入品に、累計145％もの関税を課すとしたのだ。
中込さんの工場では、アメリカの大手量販店に依頼されたベビーチェアの生産が停止され、組み立て前の状態で積み上げられていた。
しかし、その後に追加関税の措置を90日間停止するとの連絡が入る。
それを受けて、工場では、アメリカ向け商品の生産ラインが再開。関税措置が停止している90日間になるべく多く出荷するため、急いで生産に取りとりかかっていた。
実は中込さん、トランプ関税に翻弄されるだけでなく、すでに対策を打っていた。果たしてその秘策とは？ 激動するビジネスの最前線をどう見ているのか――。
一国二制度の香港 国安法から5年
香港の街で忙しなく働くのは、店を経営するデレック・チュウさん（48）。今年に入って運転免許を取得、慣れない運転で配送をしている。つかの間の
ランチはオフィスでかきこむカップラーメンだ。「1日、7〜9時間は車の中にいる」とデレックさん。
実はデレックさん、かつては民主派と呼ばれた区議会議員だった。
2019年11月、市民の抗議活動が続く中、香港の地方議会にあたる区議会議員選挙が行われた。香港で一人一票を投じることができる唯一の選挙だ。
この時、民主派は85％もの議席を獲得。誰もが、風が変わったと感じた瞬間だった。
しかしその7カ月後、国家安全維持法が成立。民主派の議員は、次々と締め出されてしまう。「私は2021年9月28日に、議員の
資格を剥奪された」（デレックさん）。
その直後にデレックさんが始めたのが、香港製の商品にこだわったこの店。売り上げの一部を、逮捕された人々の差し入れに充てている。
店内には、民主派の元立法議員の獄中記や政府を批判した歌手の雑誌も並ぶ。いまでは手に入りにくいものばかりだ。
香港の客は、「純粋に地元民として、香港産の商品を応援したい。私たちが応援しなければ、潰れるか生産できなくなるかもしれないから」と話す。
値段はやや高めだが、店のネット販売を利用する常連客も。こうした支えがあり、デレックさんは、なんとか商売を続けてきた。
ある日の早朝、デレックさんが向かったのは、バスと歩きで約1時間かかる場所にある刑務所。香港の刑務所にはいま、多くの民主派が国安法違反の罪で勾留・収監されている。
友人との面会を終えたデレックさんはこう話す。「元気だった。塀の外の人より社会情勢への情報感度が高い。毎日、新聞や雑誌を読み込んでいるから」。
今年、香港の街には、国安法から5周年を記念した派手なネオンが登場した。そこには国威発揚のスローガンが並ぶ。
この5年で、活動家や多くの市民が、イギリスやカナダ、台湾などに逃れた。
香港市民に話を聞くと「いま、政治の話は率直に話せない…吸っている空気が以前とはまるで変わってしまった」。
「国安法を支持していますよ(笑)。正直に言うと悲しい。でも5年前と比べて、その気持ちも薄れてきている。結局、受け入れるしかない」。
国安法が施行されて街で見かけるようなったのが、「見疑即報（疑わしきはすぐ通報を）」という文字。
警察のテロ対策部門が展開する「密告推奨」の
キャンペーンだ。
香港当局によると、これまで92万件の通報があったという。
1989年6月4日の「
天安門事件」。中国・北京の天安門広場で、民主化を求めた学生を軍が武力鎮圧した事件だ。死者は欧米で数千から1万人以上と言われているが、中国政府は319人と発表した。
一方、香港では2019年まで、中心部のビクトリアパークで毎年大規模な追悼集会が開かれてきた。犠牲者を思いキャンドルを灯すのが恒例で、「（子どもを）幼い頃から連れて来ていた。事件を伝えていくために」と話す参加者も。
しかし国安法ができて以来、この集会は行われていない。集会やさまざまな活動が、徹底的に禁止されたからだ。
今年の6月4日。ビクトリアパークでは、3年前からこの日に合わせるように中国の物産展が開かれているが、そこには多くの
警察官が配置されていた。
一方デレックさんは、配達の仕事を休み、一人で店番をする。しかし、そこに現れたのは…。
