2023年の新設「老人福祉・介護」法人は3,203社　5年連続増も新旧競合が激化、 経営効率化がカギ

新設法人数は5年連続で増加

　2023年の新設介護法人数は、3,203社（前年比6.1％増）だった。一方、市場から退出した倒産は122社（同14.6％減）、休廃業・解散は510社（同3.0％増）で、伸び率は新設介護法人が上回った。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は2,571社で、過去10年では2014年3,340社、2015年2,729社に次いで3番目に多かった。
　2023年は新設介護法人数の伸びが寄与したが、2024年1-5月の介護事業者の倒産は過去最多の72社に達し、増勢を強めている。人手不足や物価高などの事業環境の悪化などで休廃業・解散が増えたことも影響したとみられる。倒産が増えている状況から、2024年は新設法人数の伸び次第で、純増数が落ち込む可能性も出てきた。

都道府県別　新設介護法人数は大阪府が最多、増加率トップは山梨県

　新設介護法人の地区別は、最多は近畿の915社（構成比28.5％）で、関東の892社（同27.8％）を上回り、2年ぶりにトップへ返り咲いた。次いで、九州の451社（同14.0％）が続く。
　都道府県別は、最多が大阪府の562社（構成比17.5％、前年比8.7％増）。次いで、東京都の279社（同8.7％、同9.4％増）、愛知県の207社（同6.4％、同5.0％減）、福岡県の174社（同5.4％、同1.1％減）、兵庫県の173社（同5.4％、同16.1％増）と、上位は人口の多い都市部に偏った。
　一方、最も新設法人数が少なかったのは山形県の4社（同0.1％、同42.8％減）だった。
　増加率は、山梨県が前年比266.6％増でトップ。次いで、山口県の同122.2％増、島根県の同100.0％増の順。減少率は、最大が福井県の同57.1％減。山形県の同42.8％減、栃木県の同32.4％減と続く。新設介護法人の減少は、将来の介護サービスへの影響が危惧される。