銃乱射事件の被害者家族が「コールオブデューティ」のActivisionと銃器広告を掲載したMetaを提訴

2022年5月にテキサス州ユバルディ市のロブ小学校で発生した銃乱射事件の被害者家族が、銃の利用を称賛するかのような内容だとして、FPSゲーム「コールオブデューティ」シリーズの販売元であるActivision Blizzardと、、銃器に関する広告をInstagramやFacebookで拡散したMeta、銃器メーカーのDaniel Defenseを訴えました。

Meta and Activision face lawsuit by families of Uvalde school shooting victims

https://www.engadget.com/meta-and-activision-face-lawsuit-by-families-of-uvalde-school-shooting-victims-130025901.html



Uvalde families sue makers of AR-15, 'Call of Duty,' Meta over mass shooting - ABC News

https://abcnews.go.com/US/uvalde-families-sue-makers-ar-15-call-duty/story?id=110548748

2022年5月25日、テキサス州ユバルディ市のロブ小学校にAR-15アサルトライフルを持った男が侵入し、児童19人、教員2人が死亡、17人が負傷する事件が発生しました。テキサス州では18歳になると合法的に銃器の購入が可能で、容疑者の男は5月16日に18歳の誕生日を迎えるとすぐにライフルを購入していました。

小さな町を襲った「悪夢」 米小学校乱射、悲しみに暮れる地元　写真15枚　国際ニュース：AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3406727

原告側のジョシュ・コスコフ弁護士は訴状で、容疑者はテキサスの田舎町に住む貧しくて孤立したティーンエイジャーであり、「コールオブデューティ」シリーズを遊んだり、InstagramのDaniel Defenseのアカウントを見たりしたからこそ、AR-15に関する知識を得て、狙いを定めることになったと主張。

Metaは広告ポリシーにおいて「広告で、武器や弾薬、爆発物の販売や使用を宣伝することはできません」と定めています。しかし、武器に関するポリシー違反でアカウントが凍結されるまでには10回の猶予があり、武器以外の規約に違反した場合に比べて運用がゆるいと指摘されています。

コスコフ弁護士は「兵器産業とDaniel Defenseが単独で動いたわけではなく、Instagramがなければ子どもたちが銃に手を出すことはないのです」と述べました。

なお、Activisionの広報担当者は「ユバルディ銃乱射事件はあらゆる意味で恐ろしく、心が痛む事件でした」と哀悼の意を表した一方で、「世界中で、何百万人もの人々が恐ろしい行為に走ることなくゲームを楽しんでいる」と、ゲームの影響を否定しました。

本件については、大多数の被害者家族とユバルディ市との間で、警察組織の見直しや200万ドル(約3億1300万円)の支払いによる和解が成立しており、和解についてもコスコフ弁護士が担当しています。

一方で、コスコフ弁護士の事務所は2012年12月にコネチカット州ニュータウンのサンディフック小学校で発生した銃乱射事件も担当し、銃器メーカー・レミントンと被害者家族の間で7300万ドル(約11億4400万円)の和解を成立させた実績があります。