定年直前に退職した同期、のワケ1年後に大後悔 意気消沈のワケ

2．賃金日額・基本手当日額の上限額が異なる（2024年5月現在）
・60歳〜64歳未満の賃金日額上限は16,210円、基本手当日額上限は7,294円
・65歳以降の賃金日額上限は13,890円、基本手当日額上限は6,945円
2人の賃金日額は上限なので、Bさんがより多く受け取れます

3．給付制限期間の有無
自己都合退職は手当受給までに給付制限2ヵ月がありますが、定年退職にはありません

4．公的年金との調整
65歳未満で求職の申し込みをすると、年金は失業給付を受けたかどうかに関わらず一定の間、老齢厚生年金の全額が支給停止されます
Bさんは、65歳前に退職しますが、65歳以降に求職の申し込みをすると、年金は支給停止されず、併給できます

上記からBさんは給付制限期間があってもお得！と考えたのも納得がいきます。

Bさんが大後悔することになった「退職金」

2人の年収は同じ800万円、同じ会社に勤めた同期で、65歳定年時の退職金見込み額は1,500万円となっていました。Aさんは定年退職し、再雇用で週2，3回の働き方をする予定です。

一方、Bさんは定年退職1ヵ月前に退職し、失業手当を受給しながら年金を受給。受給後はアルバイト程度に働こうとしています。

2人の年金はほぼ同じ金額で、老齢基礎年金81万6,000円（2024年度満額）と老齢厚生年金129万8,340円（平均標準報酬月額47万円、504月で計算）です（差額加算除く）。年額では約211万円、月額換算すると約18万円となっています。

「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金保険（第1号） 老齢年金受給権者状況の推移（男子）によると、65歳以上の平均年金月額は16万7,388円。また、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）消費支出は14万5,430円（家計調査報告　家計収支編2023年（令和5年）平均結果の概要）となっています。

2人とも平均以上額が受け取れる予定であり、日々の生活は年金でどうにかやりくりできそうです。ただし、ゆとりある生活をするには、少し貯蓄を取り崩すようになるでしょう。老後の資金として退職金が多いと不安が軽減されます。

退職金は会社の就業規則、退職金規程などで決められていますが、定年退職と自己都合退職とでは金額が異なるケースが多いのです。

厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（2023年度）」から、定年退職と自己都合退職では、自己都合退職は約84％となります。つまり、多くのケースで自己都合退職を選んだ場合、退職金を満額受け取れるわけではないようです。

［図表］退職給付の支給実態 （一部抜粋し筆者作成）

2人の会社でも退職金の規程により、自己都合退職は定年退職の80％と定められていたため、Aさんは1,500万円ですが、Bさんは1,200万円にとどまることになりました。300万円という大きな差が出てしまったのです。

受取金額に300万円の差が…

1年後に再会した2人。定年後に受け取った金額を確認すると……

Aさん
失業給付6,945円×50日分＝34万7,250円と退職金1,500万円

Bさん
失業給付7,294円×150日分＝109万4,100円と退職金1,200万円

確かにBさんは失業給付を多く受け取りましたが、退職金が減額していたことに気が付き、200万円以上の差が！　Bさんは落ち込みが隠せません。会社への義理で65歳まで退職しないことを選んだAさん。「つまらない義理で」とBさんはからかったことを大きく後悔することに。さらに、アルバイトも見つからないBさんは、「お前（Aさん）のほうが正しかったのか」と嘆きます。

定年退職前後にまつわるお金は非常に複雑です。ネットでみたひとつの情報を鵜呑みにして、あとあと後悔することのないよう、しっかりと熟考しましょう。場合によっては専門家へ相談することも一案です。

参考

4 退職給付（一時金・年金）の支給実態
第22表 退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf

雇用保険の基本手当日額が変更になります
https://www.mhlw.go.jp/content/001125522.pdf

三藤 桂子
社会保険労務士法人エニシアFP
代表