調査は5年に1度実施。今回は2022年、18〜27歳の約1200人を対象に実施された。
調査によれば、子どもを望む割合は女性が51.1%、男性が44.8%で、過去10年間で約9ポイント低下した。
子どもが何人欲しいかとの質問でも、1人が初めて2人を上回った。
子どもが欲しいと考えている人の間でも、第一子を希望する年齢はこれまでより高く、中央値は女性で30.4歳、男性で32.7歳となった。
調査を主導した
香港大学(University of Hong Kong)の専門家ポール・イップ(Paul Yip)氏は「若者は自分の人生をより自由に、縛られずに生きたいと考えている。
家族を養う場合に直面するような経済的困難も懸念している」と指摘した。
子どもを望まない理由で特に多かったのが、育児の責任への不安、社会が子育てに適していないこと、経済的な負担の重さだった。
人口750万人の
香港はアジアでも特に
出生率が低く、高齢化も進んでいる。昨年の出生数は過去最低の3万3200人。合計特殊
出生率は0.75で過去最低を更新し、人口置換水準の2.1を大きく下回った。
香港政府トップの李家超(ジョン・リー、John Lee)行政長官は昨年10月、「持続的な低
出生率」に対処するため、出産一人当たり2万
香港ドル(約40万円)の一時金を支給すると発表した。
イップ氏は、一時金は「良い措置」だが、少子化対策につながる可能性は低いとして、政府には
出生率の改善を促すためにもっとできることがあると指摘した。
【翻訳編集】AFPBB News
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