ただし、若い年代の
相談が急増しています。これは、親の自動車を借りて
ドライブ中にトラブルに巻き込まれることが多いからと思われます。ぜひ、車の貸し借りをする時は、家族間で自動車保険の情報を共有しておくことを勧めます。
――スマホで検索した安い料金に惹かれて呼んでみたら、事前の説明になかった「緊急対応費」や「祝日対応費」「消費税」といった特別料金がどんどん加算されるケースが目立ちますね。こういった「ぼったくり」のような要求にはどう対策を取ればいいのでしょうか。
担当者 普通の消費者トラブルの際は、複数の業者を呼んで相見積もりをとって費用の妥当性を検証する方法がベストの対策です。しかし、道路上で立ち往生して、横を他の車がビュンビュン走っている状態では、現実的ではありません。
そこで、最初に電話する時に、出来るだけ詳しく契約内容や料金システムを確認しておくことが大切になります。しかし、ロードサービス業者は「現場に行って車の状態を見ないと、詳しいことは言えない」として、はっきり言わないのが常套手段です。
現場でキャンセルできるか、事前に必ず確認を!
――そうした場合はどうしたらよいのでしょうか。
担当者 その対抗策として、「話が違う」「料金が高過ぎる」と思った時に、現場でキャンセルできるのかどうか、また、キャンセル料が発生するならいくらなのか、必ず事前に確認して下さい。
1万円近いキャンセル料を取られるケースが多いです。また、高圧的な態度で契約を迫る業者もいます。身に危険を感じることがあれば、警察を呼ぶことも一法でしょう。
いずれにしろ、普段から自動車保険の情報を家族の間で確認しておくことが、トラブル防止の最上の方法です。
(J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎)