●新たな住民税非課税および均等割りのみ課税世帯に「現金10万円」
高槻市は24年第1回市議会定例会において、物価高騰に対応した市民生活への支援に関する予算として、35億1363万円規模の給付金を可決・成立した。
可決・成立した内容は、
（1）令和6年度（24年度）で新たに住民税非課税または均等割りのみ課税となる世帯に対して現金10万円の給付を行う。
（2）上記の世帯で扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円の給付を行う。
（3）定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる納税義務者に対して、定額減税しきれない額を1万円単位で切り上げて給付を行う。
――となっている。
ここで注意が必要なのは、（1）の「新たに」という文言である。つまり「令和6年度（24年度）で新たに住民税非課税または均等割りのみ課税となる世帯」が対象となるので、前述の4月30日に締め切られた令和5年度（23年度）分で受給された世帯は含まないということである。（2）についても同様となる。
この令和6年度（24年度）の（1）〜（3）の給付金について、高槻市では、住民税が確定する6月以降に対象者に知らせる予定となっており、申請受付の開始まで、もうすぐといったところである。
また、同制度の詳細は、内閣官房ホームページの「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」でも確認できる。さらに、給付金の支給に関する情報は、市のホームページにも順次掲載される予定である。
特に注意が必要なのは、給付金に関する情報は高槻市だけでなく、各市区町村での公式の案内を参照することだ。
いつものことだが、内閣府や内閣官房、税務署からメールや電話などで通知がくることはない。これらの機関の名を語って、給付金を口実に個人情報（銀行の口座番号や暗証番号、マイナンバーなど）を聞き出す手口にはくれぐれも騙されないようにしていただきたいと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
・高槻市の問い合わせ先：専用コールセンター 電話：0120-992-347
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堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
