米の低所得世帯に毎月約14万円を支給する試み 住宅状況が大幅に改善か

2022年にアメリカのテキサス州・オースティンでは、135の低所得世帯に対し、毎月1000ドル(約14万6000円)のベーシックインカムを支給する試みを1年間にわたり行いました。同時に、支給されたお金をどのように使用するか、生活がどのように変化するかについての調査も行われました。

Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf

(PDFファイル)https://www.urban.org/sites/default/files/2024-01/Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf



FAQs | austintexas.gov

https://www.austintexas.gov/page/faqs-equity

Austin Gave Poor Families a Basic Income. It Changed Their Lives.

https://www.vice.com/en/article/4a38nq/austin-gave-poor-families-a-basic-income-it-changed-their-lives

テキサス州のオースティンでは、地元のテクノロジー産業が爆発的な発展を遂げる一方で、低所得者層を中心に「住宅危機」と呼ばれる、住宅市場や家賃の高騰、住宅不足などの問題が発生していました。

そこでオースティンは135の低所得世帯に対し、1年間かけて毎月1000ドルを支給するベーシックインカムが試験的に導入されました。支給された金額の一部は慈善団体からの寄付で賄われました。なお、対象となった世帯は、シングルマザー世帯を中心にさまざまな人種の家族が選ばれました。なお、ベーシックインカムの支給対象となった世帯の平均人数は4人でした。

また、アメリカのシンクタンク・The Urban Instituteは、各世帯に支給されたお金がどのように使われたか、ベーシックインカムの支給による生活への影響について調査を行いました。

対象世帯によるベーシックインカムの使い道が以下。6カ月経過時点(青色)と1年経過時点(黄色)を比較すると、1年経過後は「Rent(住宅費)」に使用する割合が増大し、「Basic needs(生活必需品)」「Other bills(その他の請求)」「Investing(投資)」「Giving to others(寄付)」に使用する割合が減少していたことが報告されています。



The Urban Instituteによると、ベーシックインカムの支給対象となった家庭は、支給されたお金の半分以上を家賃の支払いなどの住宅費に充てた結果、家賃未納による退去などの可能性が減少したとのこと。また、ベーシックインカムの支給によって住宅状況が大幅に改善したそうです。

ベーシックインカムの支給は、住宅状況の改善だけでなく、さまざまな利点ももたらしました。ベーシックインカムの支給によって、9％の人がアルバイトやパートなどの労働時間を減らしたことを報告しています。労働時間が減少した結果、より良い仕事に就くためのスキルの取得に時間を充てることが可能になりました。また、支給されたベーシックインカムを通勤費として用いることで、「より良い仕事に就くための障壁を打ち破る」ことができたという対象者が7％いたことも報告されています。

オースティンはウェブサイトで「人々が自分自身とその家族のために正しく決断すれば、より良い結果につながるはずです」と述べています。また「適切にベーシックインカムを用いることで、より良い雇用や貯蓄額の増加、食料の安全保障、住宅の安全保障につながります。その結果、さまざまな世代やコミュニティに良い影響を与えることになるでしょう」と語りました。



一方で、The Urban Instituteによると、1年というベーシックインカムの期限が近づくにつれて、かなりの数の参加者が、「この実験が終わった後も生活をうまくやりくりできるかどうか」について心配していることも明らかになっています。海外メディアのViceは「実験が終わったときに何が起こるかという不確実性に伴って、悪影響が生じる場合もあります」と指摘しました。