企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網(セーフティーネット)が強化されるものと期待する」と述べた。
6月末に韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。
協定締結まで5カ月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨
スワップ協定は新たに締結するもので、数カ月の時間が必要だった」と説明した。
両国の通貨
スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。