by Thomas Hawk
イーロン・マスク氏がTwitterを買収して数千人の従業員を解雇した件に関し、約束されていたはずの
退職金の支払いをマスク氏が拒否したとして、元従業員らがTwitterを相手取り集団訴訟を提起しました。
Twitter owes ex-employees $500 mln in severance, lawsuit claims | Reuters
https://www.reuters.com/legal/twitter-owes-ex-employees-500-mln-severance-lawsuit-claims-2023-07-12/
Musk, Twitter Hit With $500 Million Lawsuit Over Severance Payments - Variety
https://variety.com/2023/digital/news/twitter-elon-musk-employee-severance-500-million-class-action-lawsuit-1235668194/
原告の代表に立ったのは、Twitterで従業員の福利厚生プログラムを担当していたというコートニー・マクミリアン氏です。マクミリアン氏によると、Twitterには1974年従業員退職所得保障法(ERISA)に基づく
退職金制度が策定されており、従業員の解雇時には基本給の2カ月分および勤続1年ごとに1週間分の
退職金が支払われることが約束されていたとのこと。しかし、マスク氏は自身の口から3カ月分の
退職金支払いを約束していたにもかかわらず、規定にすら満たない1ヶ月分の
退職金しか支給せず、多くの従業員は一銭も受け取ることはなかったとマクミリアン氏は主張しました。
こうした行為が従業員の福利厚生制度を規定する連邦法に違反するとして、マクミリアン氏らはTwitterおよびマスク氏を訴えています。なお、マクミリアン氏自身も2023年1月4日をもってTwitterを解雇されているとのこと。
原告は少なくとも5億ドル(約690億円)の損害賠償の支払いと、権利確定済みの株式やボーナス、健康保険への現金拠出、3〜6ヶ月の再就職支援サービスの履行をTwitterに求めました。
マスク氏は2022年10月にツイッターの経営権を握った後、在籍していた幹部複数名を解雇し、取締役会を解体。その後、4回にわたって従業員の大規模なレイオフを実施し、推定7800人いた従業員を約1500人へと減らす大幅な人員削減を行いました。この影響により、Twitterは訴訟を複数件提起されています。
2023年5月には女性従業員を解雇のターゲットにしたとする集団訴訟案や、障害のある従業員を差別しているとの訴状を出されています。この2件はどちらも具体的な内容が欠けているとして却下されていますが、2件の訴訟で原告の代理人を務めた弁護士のシャノン・リス・リオーダン氏は「自身の事務所が扱う集団訴訟だけでも11件あり、仲裁は約2000件にのぼります」と語っていることから、関連する訴訟の多さがうかがえます。
なお、マスク氏はTwitterの買収に関してTwitter側に付いた法律事務所を提訴しています。
イーロン・マスクがTwitterと契約していた法律事務所に9000万ドルの損害賠償を求めて提訴 - GIGAZINE
