男性は李氏の城南市長時代から秘書室長を務め、李氏が京畿道知事に当選すると秘書室長に起用された。その後は京畿住宅都市公社の本部長となり、同公社の社長が辞任してからは社長代行を務め、昨年12月末に退職した。退職前後、城南市の地元サッカークラブ、城南FCを巡る事件で検察の捜査を受けた。李氏は2014年〜16年、城南FCのオーナーを務め、斗山建設やNAVER(ネイバー)など大企業4社に計133億5000万ウォン(約13億7000万円)の後援金を出させ、見返りに建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を供与した疑いなどが持たれている。
男性の遺族は「(男性が)マスコミに名前が出て、ストレスを受けていた」と明らかにした。
男性は遺書で検察の捜査について、「仕事を頑張っただけなのに捜査対象となり悔しい」「(自身には)権限もなかったのに被疑者として立件された」などと心境を記したようだ。遺族が遺書の内容の公開を望んでおらず、詳細は明らかにされていない。
李氏は10日、男性の死について「信じられない」として、「検察の捜査対象になった人たちがなぜ次々と極端な選択をするのか。ありもしない事実をでっち上げ証拠だと突きつけるから逃げられず、無念さから極端な選択をしたのではないか」と検察を批判した。