また、「超ネットワーク社会でデータ通信インフラは国家安保と国民生活に直結する。
カカオトークは長時間にわたり(サービスが)中断される事態で、国民に大きな不便と被害を与えた」と指摘。グローバル企業はオンラインプラットフォームを運営する際にレジリエンス(回復力)に言及すると説明したうえで、「(これは)企業の責務であり社会的約束」と強調した。
こうした発言は国民の大多数が利用する
カカオトークで長時間の接続障害が発生したのは企業の責務を果たしていないと指摘するとともに、ややもすれば国家安保リスクとして作用することもあり得ると指摘したものと受け止められる。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は官民協力を強化し、これに準ずる原則を適用して管理する方策を講じるよう指示したという。
接続障害は15日午後3時半ごろ発生したデータセンターの火災によって起きた。データセンターに電算システムを置くカカオサービスやネイバーの一部サービスに接続障害が発生した。特に
カカオトークは日常生活や仕事などで最も多く利用されているだけに、利用者から多数の苦情が寄せられた。