申請代理人は中西敏彰弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。監督委員には進士肇弁護士(東京都港区西新橋1-7-2、篠崎・進士法律事務所、電話03-3580-8551)が選任されている。
神明畜産は、1955年(昭和30年)5月に創業した養豚業を、事業拡大に伴い対外信用と税務面を考慮して、67年(昭和42年)年5月に法人改組。4万8000頭(預託分含む)の肉牛飼育および18万頭の養豚を手がける大手
畜産業者で、グループで全国各地に牧場を開設し、当社では北海道及び栃木県、島根県などの大規模牧場において牛、豚を育てていた。
しかし、幼体や飼料価格、人件費の高騰、衛生面やアニマルウェルフェアの強化などで経費が増大し、収益性が改善できない中、有利子負債が重くのしかかっていた。 (株)肉の神明は、1977年(昭和52年)10月に設立。牛肉、豚肉を中心とした食肉の卸・小売りを手がけていた。共栄畜産(有)は、1972年(昭和47年)5月に設立。肉用牛の生産を手がけていた。これら2社も連鎖する形となった。
負債は、神明畜産(株)が2022年3月期末時点で約306億2600万円、(株)肉の神明が2022年3月期末時点で約237億2900万円、共栄畜産(有)は現在調査中。