文大統領 徴用工問題巡り「日本と向き合う準備ができている」

　強制徴用問題を巡り日本との対立が続く中、被害者の人権尊重という普遍的な価値に対する共感を基に、対話の糸口を探っていこうと提案したものと受け止められる。

　文大統領は、同訴訟の原告４人のうち唯一存命の李春植（イ・チュンシク）さんが昨年７月に日本による韓国への輸出規制が始まると、「私のせいで大韓民国が損するのでは」と発言したことに触れ、「われわれは１人の個人の尊厳を守ることが決して国に損を与えることにならないという事実を確認させる」と述べ、「同時に三権分立に基づいた民主主義、人類の普遍的な価値と国際法の原則を守るため、日本と共に努力していく」と強調した。

　日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院の判決については尊重すべきとの意思を明確に示した。

　文大統領は「大法院は１９６５年の韓日請求権協定の有効性を認めながらも、個人の『不法行為賠償請求権』は消滅していないと判断した」と説明。「大法院の判決は大韓民国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は司法の判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策を日本政府と協議してきた」と述べた。