相談内容で最も多かったのは「パワハラ・嫌がらせ」（11.8％）で、6カ月連続でトップとなった。次いで「解雇・退職強要・契約打切」（10.7％）、「雇用契約・就業規則」（10.3％）などが続いた。
【労働相談内容 トップ5】
1位 パワハラ・嫌がらせ 11.8％
2位 解雇・退職強要・契約打切 10.7％
3位 雇用契約・就業規則 10.3％
4位 退職手続 6.7％
5位 賃金未払 6.2％
業種別では、「サービス業（他に分類されないもの）」（19.5％）が最も多く、先月まで8カ月連続でトップだった「医療・福祉」（17.5％）は2番目となった。また「建設業」（8.1％）が集計を始めた2010年1月以降の集計で初めて上位（5位）に上がった。
【労働相談件数 業種別トップ5】
1位 サービス業（他に分類されないもの） 19.5％
2位 医療・福祉 17.5％
3位 製造業 13.6％
4位 卸売・小売業 11.2％
5位 建設業 8.1％
年代別では40代、50代が全体の半数以上を占めた。
【労働相談件数 年代別】
10代 0.6％
20代 10.4％
30代 20.9％
40代 30.5％
50代 26.3％
60代 9.8％
70代 1.6％
調査は、2019年8月1日〜31日に寄せられた796件の相談を集計した。
