韓国でユニクロを含む日本製品の消費が約半分に急減 不買運動が影響

　金融監督院が国会政務委員会所属の野党「正しい未来党」議員に提出した資料によると、韓国のクレジットカード会社８社の国内での日本ブランド加盟店の売上額は、６月最終週の１０２億３０００万ウォン（約８８億９３００万円）から７月第４週には４９億８０００万ウォンに半減した。

　今回集計された日本ブランドにはＡＢＣマート、ユニクロ、無印良品、ＤＨＣなどが含まれている。

　日本ブランドの加盟店でのクレジットカード売上額は、７月第１週（９８億５０００万ウォン）までは前週と大きな違いはなかったが、日本製品の不買運動が本格化した７月第２週には７０億５０００万ウォンと３０億ウォン近く減少した。７月第３週の売上額はさらに減り、６０億８０００万ウォンにとどまった。

　この期間の各カード会社のクレジットカード売上額全体はおおむね増加しているにもかかわらず、日本ブランドの加盟店の売り上げのみが減少していることから、不買運動の影響を受けたものと推定される。

　日本ブランドの加盟店のクレジットカード売上額は、昨年と比べても明らかに減少傾向を示している。

　昨年の売上額は６月最終週の８５億ウォンから７月第３週の１０１億１０００万ウォンまで増加を続け、７月第４週（９５億３０００万ウォン）には小幅減少した。

　７月第４週の売上額のみで比較すると、今年は前年比４７．７％急減した。

　ブランド別ではユニクロの売上額の減少幅が最も大きかった。

　カード会社８社のユニクロでの売上額は６月最終週の５９億４０００万ウォンから７月第４週には１７億７０００万ウォンに７０．１％急減した。

　同期間に無印良品は５８．７％、ＡＢＣマートは１９．１％減少した。

　東京、大阪、沖縄、福岡の日本の主要観光地４都市でのカード会社８社の売上額も１カ月の間に目に見えて減少した。

　これらの４都市でのクレジットカード売上額は、６月最終週の１６４億８０００万ウォンから７月第４週には１３３億８０００万ウォンに約１８．８％減少した。

　ただ、７月第４週の売上額は前週（１２８億７０００万ウォン）に比べ約３．８％増加した。

　都市別では大阪が４２億６０００万ウォンから２９億２０００万ウォンに３１．６％減少した。福岡も２８億６０００万ウォンから２２億７０００万ウォンに約２０．６％減少した。

　４都市のうち売上額が最も多い東京は、同期間の減少幅（１２．４％）が他の都市に比べて小さかった。