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いままで日本の消費税は、3回変わってきました。1989年、消費税導入。税率3%に。翌年、バブルが崩壊した。これは、不動産取引の総量規制とか、いろいろ理由があるので、消費税導入の影響は測りづらい。
1997年4月、消費税率を3%から5%に引き上げ。これが、日本経済に「とどめ」を刺した感じです。96年のGDP成長率は3.1%だった。今の感覚でいえば、「超いい感じ」です。しかし、消費税が導入された1997年は、1.07%。98年:1.13%、99年:0.25%。
これ、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアのデフォルトのせいだ」という人もいます。確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は、97年98年の危機から速やかに脱却しました。日本だけ「暗黒時代」が長引いた。明らかに消費税引き上げが原因でしょう。
安倍さんが総理になられた2013年。日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、この年のGDP成長率は2%。私たちは、どんだけ「低成長」「無成長」に慣れてしまったのかということですね。
2014年4月、消費税率が8%まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38%。アベノミクス、いきなり「大鈍化」です。2015年は1.35%、2016年0.96%、2017年1.74%、2018年1.14%。1%台の成長でも「好景気」というのですね〜。
世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。RPEでも何度か書いたように、特に中国経済がヤバくなっている。そして、日本企業にも影響がでてきています。日本電産の永守さんは「リーマン級だ!」とおっしゃっている。
● 日本電産ショック、リーマン級の危機迫る?
すでにIMFも、米中貿易戦争が原因で世界経済は悪化すると予測しています。明らかに景気が悪化していく未来が見えているのに、日本は消費税をあげようという。愚かです。病人にドロップキックをくらわすようなものですね。ウォール・ストリート・ジャーナルも、その愚かさを指摘しています。
日本の消費増税「自傷行為」=米紙社説4/6(土)7:24配信 【ニューヨーク時事】5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。 同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。
日本の消費増税「自傷行為」=米紙社説
4/6(土)7:24配信
【ニューヨーク時事】5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。
同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。
同感です。世界的には、米中貿易戦争とブレグジット。日本国内では、消費税率引き上げとオリンピックバブル終焉。悪材料がたくさんある。
安倍総理には、せめて消費税率を据え置きにし、日本経済を救っていただきたいと思います。
image by: 首相官邸
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