2月に開催された平昌冬季五輪とパラ五輪 62億円以上の黒字を達成

　

　李委員長は２〜３月の平昌冬季五輪・パラリンピックについて、「ＩＯＣと（韓国）政府の支援、積極的な寄付、スポンサー企業の誘致、支出の効率化により、現在までに最低５５００万ドル（約６２億２０００万円）の黒字を達成した」とし、「最小の費用で最大の効果を上げて経済オリンピックを実現した」と強調した。

　また「平昌五輪は財政面で当初２億６６００万ドルの赤字になるとされていたが、懸念を払拭（ふっしょく）した」と述べた。

　組織委員会は、剰余金でスポーツ振興と発展のための平昌冬季五輪記念財団を設立するとし、政府と江原道、組織委員会が財団の事業内容を協議中だと発表した。

　またＩＯＣに対し、平昌五輪の競技が行われた１２の競技場はスポーツイベントに使用する予定で、活用計画を確定できていない競技場は政府と江原道が管理・運営費の負担比率などを調整中だと説明した。

　このほか２０２２年に北京冬季五輪を控え、競技場を練習場として活用するよう国際スポーツ連盟と積極的に協議を進めるとした。

　ＩＯＣのバッハ会長は「平昌五輪組織委員会が全ての面で大変成功裏に五輪を開催したことを心からお祝いする」とし、「ＩＯＣはこのような偉大な業績を認め、韓国のスポーツの発展のためにＩＯＣ分の剰余金を平昌に寄付する」と明らかにした。

　剰余金はＩＯＣと大韓体育会（韓国オリンピック委員会）、江原道が署名した「開催都市協約書」に従い、ＩＯＣと大韓体育会に各２０％が入る。残りの６０％は組織委員会が大韓体育会と協議し、スポーツ振興のために使用する。