停滞する格安スマホの国内市場 拡大するIoT需要の取り込みへ

　「２年前は楽なレースだった。これからは本来あるべき姿で競争する必要がある」―。インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の矢吹重雄ＭＶＮＯ事業部長は、格安スマホ市場をこう分析する。ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると、これまで前年度比５０―６０％増のペースが続いた格安スマホの契約数は、２０１８年３月末時点で同３３・７％の成長と、やや伸びが鈍化してきた。

　市場の先行きをにらみ、ＩＩＪは通信の「開通」と「中断」を自在に設定できるＩｏＴ向けサービスを始めた。同社のＳＩＭカードを製品に組み込むと、電波を発するタイミングを顧客が管理できるため、通信費用を減らせる。販管費を削減して価格の引き下げにもつながる。同社が提供するインバウンド（訪日外国人）向けのプリペイド型携帯電話も空港やホテルなどでの採用が相次いでいる。

　「ビッグローブモバイル」を手がけるビッグローブもＩｏＴなど法人向けにシフトを急ぐ。松田康典執行役員常務は「ＩｏＴ向けは息の長いビジネスが可能となる」と説明する。同社は、企業が気軽にＩｏＴを導入できる端末「ＢＬ―０２」を提案している。１台で位置情報や加速度、気圧データを収集してインターネットに送信できるのが特徴だ。工場や屋外で働く従業員が持ち歩くことで、管理者は作業指示や動線を最適化できる。車に乗せて道路を走行することで路面状況などの把握にも役立てられる。

　ＢＬ―０２の導入には、どういったデータを収集・分析して課題解決につなげるのかを顧客とコミュニケーションをとりながらＰｏＣ（概念実証）を進めることが必要となる。このため「半年―１年程度のプロジェクトになる」（松田執行役員常務）という。個人向け格安スマホと異なり、通信回線だけではなくデータの収集・分析などのソリューション提供を可能とした。すでに数十社が導入に向けた動作検証を実施しているという。

　ＩｏＴ事業を展開することは、通信帯域の有効利用にも貢献している。格安スマホユーザーはインターネットから情報を収集する際に「下り」の回線を使うが、ＩｏＴは機械から情報をインターネットへ送信する時は「上り」の回線を利用するからだ。「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」を展開するケイ・オプティコムは、約１００万件の契約数のうち、５％がＩｏＴを含んだ法人向け。経営本部モバイル事業戦略グループの上田晃穂グループマネージャーは「回線を有効利用するためにも法人向けに力を入れたい」と話す。

顧客獲得競争が厳しさを増す格安スマホ市場は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や業務提携で淘汰（とうた）が進む。拡大するＩｏＴ需要を取り込んでいけるかどうかが、今後の成長を左右しそうだ。
（文＝大城蕗子）