−ネット選挙解禁は具体的に選挙運動をどう変える改革なのか?
世耕「現行の公職選挙法では、公示後は一切、ホームページや電子メールを選挙運動で使えない。候補者でない第三者でも、直接選挙に関わる事項や、特定の候補者の応援・分析などは出来なくなっている。特に、いつも問題になるのがホームページで、公示前日までは動かせるが、それから先は更新なしで、そのままにしかできない。もう少し自由に使えるようにしてはどうかというのが、今回の検討の内容。(ブログ、電子メールなど)いろんなパーツがあるので、全部認めるのか、一部だけか、これから議論して詰めなければいけない。わたしは個人的には、出来る限り幅広くオープンにするべきだと思っている」
−解禁へのスケジュールは?
世耕「(ワーキングチームで)精力的に問題点、その対応策などを整理した上でまとめ、党として意見集約して、来年初頭の通常国会で公選法改正案を提出したい。07年の参院選をターゲットに、間に合うように作業したい」
−解禁に向けて取り組む理由は?
世耕「世の中でこれだけネットが情報収集・発信のツールとして使われている。携帯電話を含めたら一億人近い人がインターネットに接している。そういう中で、まったく選挙運動に使えない状況はいいのだろうかというのが原点。いろいろな調査によると、今回の選挙でも候補者、政党の情報を収集するツールとして、テレビ、新聞に次ぐ第3位と、明確に出てきている。口コミや電話よりも影響力を持ってきているのだから、ネットそのものを縛ってしまっているのは問題ではないか」
−ネット選挙が解禁されたとして、自民党への影響は?
世耕「あまり候補者個人に影響はないと思う。選挙戦を忙しく戦っている中、ホームページを使って大々的なことをやるというのはなかなか難しいだろう。そうなると、政党のホームページの役割が非常に大きくなってくる。解禁された場合に、自民党としてはどういう情報提供をしていくのか、相当よく考えておかないといけないと思っている」
−二大政党時代への影響は?
世耕「二大政党制という流れの中で、有権者は候補者個人を選ぶというよりは、政党を選ぶ選挙になってくる。政党の看板として、ホームページをはじめとするネットをどう使っていくかが、非常に重要になってくるだろう」【了】
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