韓国の新政権が日韓合意めぐり初の見解「現実を認め賢く克服を」

　「国民の大多数が情緒的に受け入れられていない現実」との見解は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日、安倍首相との電話会談で言及した表現を公式化したものだ。
　韓国の新政権発足後、慰安婦合意に関する政府の立場が公式に出されるのは初めて。
　外交部は文政権発足前まで慰安婦合意について、「両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」としていた。
　今回は合意の破棄や再交渉には言及しなかったが、合意の履行や尊重にも触れなかった。韓国内での反対世論を認めながら、協議を通じて両国が歩み寄れる方策を探りたいという新たな立場を示したものと解釈される。
　日本政府は慰安婦合意に盛り込まれている「最終的かつ不可逆的な解決」を強調し、再交渉は不可能との立場を示してきた。
　一方、同当局者はグテレス事務総長と安倍首相の懇談に関する国連の事務総長報道官の発表に注目するとした。報道官はグテレス事務総長が慰安婦問題は両国の合意に基づいて解決すべき問題ということで同意し、特定の合意内容について意見を表明したものではないと説明した。また、慰安婦問題の解決策を決めるのは両国だという原則に言及したものだとした。
　同当局者は「国連事務総長はこれまで加盟国間で（意見の）相違や紛争がある事案に対しては原則的に双方が協議を通じて問題を解決することを支持する立場を表明しており、グテレス事務総長の言及もこうした原則的な立場に基づいて両国の協議による問題解決を支持する意向を明らかにしたものとみている」と述べた。
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