外資ファストファッションが国内店舗を閉めるワケ アベノミクスの影響か

　記事は、このほどＨ＆Ｍの系列ブランドＭＯＮＫＩが日本国内店舗を閉鎖し、日本から撤退することが明らかになったと紹介。また、米国最大ブランドＧＡＰが手掛けるブランドＯＬＤ　ＮＡＶＹも日本国内にある５３店舗を来年初めまでに閉店させることを発表していると伝えた。

　そのうえで、ファストファッションブランドが相次いで日本市場から撤退する背景について、第２四半期のＧＤＰ成長率が予想を下回るなど、日本経済が苦境を脱していないことを挙げた。また、アベノミクスによって進んだ円安が輸出を促進した一方で、縫製工場のある中国や東南アジアでの加工コストを増大させ、ファストファッション最大の武器であるコストパフォーマンスが損なわれたこと、そして、主力購買層である日本の若者の消費意欲が高まらないことも理由として挙げている。

　このほか、やはりアベノミクスによって地価が上昇し、一等地である東京・銀座をはじめとする店舗の賃料が上昇したことも経営を圧迫していると指摘。そして、日本の店舗閉鎖を決めたブランドが、今後は中国大陸や欧米市場に経営資源を集中させる意向を示していることを併せて紹介した。記事はその一方で、「問題は、日本と同じように経済成長が鈍化し、コストが上昇し、競争が激しくなっており、なおかつ不動産価格が猛烈に上昇している中国市場が、本当により良い場所なのかということだ」と疑問を投げかけている。

　記事は、経済的な側面から外資ファストファッションブランドによる日本撤退の背景について紹介しているが、そこには日本の消費者が持つ消費志向の変化については言及されていない。生地や縫製のコストダウンを図ることで、最新の流行を取り入れた新作を次々と低価格で出し続けるというファストファッションの形態や、製品のクオリティに、一部の消費者が「胃もたれ」を起こし始めていることはないのだろうか。

　これから進出するであろう中国市場はまだそのような「胃もたれ」が起きておらず、中国でも日本同様ファッション文化に革命を起こす可能性はある。しかし、これまた同様にいつかは「胃もたれ」を起こすようになる時期がやってくるはずだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）