投資家たちが中国政府の救済能力を疑問視「日本の戦後と似ている」

　記事は、中国政府が株式市場に対してさまざまな救済策を打ち出したとしながらも、それでも株価の急落を止められなかったと伝え、投資家たちはすでに中国政府の救済能力を疑問視していると指摘。

　また、英紙のコラムニストがこのほど「中国は過去２０年にわたって中央政府が統制する金融システムのもとで特定の産業に資金を注入して高度経済成長を実現してきた」とし、こうした歩みは日本の戦後と良く似ていると指摘したことを紹介した。

　さらに、日本は１９７０年代以降に経済が成熟すると、企業は銀行から資金を調達する必要が薄れてきたうえ、国民も豊かになり、多くの人びとが財テクに走ったと指摘。また、日本政府が徐々に金融市場における改革を進め、規制緩和を行ったとしながも、緩和の速度が遅かったために資産バブルが発生し、株式と土地の価格が高騰したと指摘した。

　続けて、１９８９年１２月には日経平均株価が３万８９１５円で天井をつけ、その後２年で６０％も下落し、日本政府はそれから「ようやく資産価格の下支えに動いた」と紹介。一方で、バブル崩壊に伴い、資産価格は暴落し、政府は国民の信頼を失い、人為的に吊り上げられた市場価格という存在についても疑問を持つようになったと指摘し、「こうした状況は現在の中国と驚くほど似ている」と論じた。

　また記事は、証券会社が行ったアンケート結果を引用し、中国の２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％に達すると信じている投資家はわずか６％だったと指摘。一方で、２３％以上の投資家が中国の実際の成長率は４％以下に落ち込んでいるはずだと回答したことを紹介し、投資家もすでに中国政府を信じていないと伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）