衆院選は中盤から終盤に差し掛かろうとしています。全国紙の情勢調査報道では、自民党の優勢が伝えられ、デジタル版では「自維300議席超うかがう 中道半減も」（朝日新聞、２月２日２１時１０分更新）との見出しも目に止まりました。こうした見出しを打ち出した報道が、投票先を決めていない有権者に対して「勝ち馬に乗ろう」との心理（バンドワゴン効果）を誘発する可能性については、ここでは触れません。投票箱のふたが閉まるまで、まだ少なくはない時間がある今は、それよりも本質的なことがあると考えています。高市早苗首相が、望み通りの選挙結果を得て、「主権者の信任を得た」と言い出したら、どんなことが始まるか。選挙後に主権者の身に何が起こるかを想像することです。
繰り返し、このブログでも触れてきたように、この衆院選の最大の焦点は、高市首相に「白紙委任」を与えるのかどうかです。高市首相は「国論を二分」するようなことをやりたいと公言しています。「国論二分」のテーマであっても、熟議で合意形成を目指すのが議会制民主主義の本義ですが、高市首相にその本義を尊重する姿勢は見て取れません。「主権者の信任」を大義名分に押し通したいとの願望があきらさまです。そのために必要なのが「過半数」の議席です。
「国論二分」のテーマが何かを明らかにしていない、との批判もありますが、まったく見当がつかないわけでもありません。衆院解散を表明した１月１９日の記者会見や、この選挙戦でも高市首相自身が結構話しています。これまでの言動を重ねて考えれば、実はかなりのことが分かってくると思います。
端的に言えば、高市首相が「白紙委任」を振りかざして進めるのは、「戦争ができる国」へ日本が転換することだということは、このブログの以前の記事でも触れました。
選挙戦でも高市首相のさまざまな言動が報じられています。「外為特会ほくほく」発言や、各党の党首が一堂に会するはずだったＮＨＫの「日曜討論」を欠席したことには賛否がありますが、わたしがある意味、高市首相の「本音」があからさまに出たと感じるのは憲法の改変をめぐる発言です。
以下は共同通信の報道です。一部を引用します。
※「高市首相、改憲で自衛隊明記意欲 中道・野田氏、非核三原則堅持を」
https://www.47news.jp/13809562.html
衆院選（8日投開票）は2日、後半戦に入り、与野党の攻防が熱を帯びた。高市早苗首相（自民党総裁）は新潟県上越市で演説し「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。実力組織として位置付けるため憲法改正をやらせてほしい」と述べ、9条への自衛隊明記に意欲を示した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は岡山県倉敷市で「『非核三原則』は堅持する。二度と戦争は起こさず、巻き込まれない国をつくらなければならない」と強調した。
首相は、国会の憲法審査会長を野党が務めていたと指摘した上で「もう全然進まない。この状況を打開させてほしい」とも語った。
憲法９条を変えるかどうかは「国論二分」の一つです。憲法審査会をさっさと進めたい、そのために議会で多数を占める議席が必要というわけです。
よく考える必要があると思うのは、９条に自衛隊を明記することの意味です。
自衛隊が憲法で規定された存在となれば、あいまいな運用はできなくなります。隊員数もその一つです。定員割れしたままでいいのか、ということになります。軍備増強は、自衛隊の組織も人員も拡大することです。隊員数が足りないとなったときに何が起こるのか。ただちに徴兵制とはならないかもしれません。しかし、隊員を集めるために、例えば期限付きの募集で奨学金を支給する、というようなことは、他国の軍隊では行われていることです。
ウクライナへの侵攻をやめないロシア、核兵器とミサイルの開発を進める北朝鮮、軍事力を誇示する中国。日本の周囲の状況をみれば不安になります。でも、軍事力には軍事力で対抗する発想でいいのか。歴史を振り返れば、軍拡競争の果てに何があったか、８１年前に日本は経験しています。貴重な教訓です。日本社会が引き継いできた固有の教訓です。他国と比べられるものではありません。その意味で「普通の国」とは異なります。
軍事力強化と憲法９条の改変に「白紙委任」を与えたら、その先に何が待っているのか。戦場で戦い、死ぬのは誰なのか。だれか別の人が戦ってくれるとは限らない。自分かもしれないし、自分の家族や友人、恋人かもしれない－。選挙後に主権者の身に何が起こるかを想像する、とはそういうことだと考えています。想像のための時間は、まだあります。
自民党の衆院選公約に目を通していて、少なからず驚いたことがあります。
安全保障の項目のページ。トランプ米大統領と並んで得意げな笑顔で歩く高市首相の写真。トランプ政権は年明け早々にベネズエラに軍事侵攻し、ベネズエラ大統領を拉致しました。その後はグリーンランドの割譲を求めて、欧州諸国と対立しています。
「力による現状変更」を実践するトランプ政権に対して、高市政権は批判はおろか、コメントすらしていません。そんな中でのこの公約集の写真。ここにも、想像をめぐらしていいことがあるように思います。
【写真】自民党の衆院選公約の一部
