一つ前の記事の続きです。
高市早苗首相が衆院解散を公に表明した１月１９日の記者会見に対し、地方紙・ブロック紙が社説、論説でどう取り上げているか、ネット上の各紙のサイトで見てみました。全文を読むことができた社説、論説はほぼすべて、衆院解散と総選挙の実施に批判的、懐疑的です。
「なぜ今、解散総選挙なのか」の説明がなかったことだけでなく、熟議を重ねようとの姿勢を欠いた独善的な「高市政治」の本質を衝くような見出しも目に止まりました。
「有権者軽視の自己都合だ」（北海道新聞）
「『全権委任』求める危うさ」（信濃毎日新聞）
「自分のために信問うのか」（新潟日報）
「大義欠く解散権の乱用」（沖縄タイムス）
「『解散権乱用』批判免れぬ」（琉球新報）
今回の解散が、憲法７条の天皇の国事行為の規定に基づいて行われることへの疑義も、高知新聞や西日本新聞などで目にします。全国紙では２０日付の日経新聞の社説も触れています。
憲法７条の全文は以下の通りです。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
憲法３条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と規定しています。これらの規定を合わせて、「衆議院の解散は内閣総理大臣（首相）の専権事項」との解釈が行われています。しかし、憲法に「内閣総理大臣は衆議院を解散できる」と明記されているわけではなく、また仮に現状の解釈を容認するとしても、首相が解散の時期やタイミングを利己的な思惑で恣意的に選ぶことは許されないはずです。
この「７条解散」については、信濃毎日新聞が１月１７日付の社説で取り上げています。
※信濃毎日新聞「首相の解散権 「専権事項」に根拠はない」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d5kck3usrgav73iqv010
「首相の専権事項だから」。衆院の解散が持ち上がる都度、政界で語られてきた言葉が今回も聞こえてくる。
当然のことのように受け取られがちだが、うのみにするのは間違いだ。憲法のどこにも、解散の「専権」を定める条文などない。
「全国民の代表」として選挙された全ての衆院議員の資格を失わせる重大な行為である。首相の判断一つで、いつでも振りかざせる権限ではあり得ない。
一つ前の記事でも触れた通り、今回の衆院解散、総選挙の本質は、高市首相が、主権者から「白紙委任」「全権委任」を得た、との口実を得ようとしていることだと考えています。そのこと自体、高市首相の危険性を如実に示しています。加えて、自民党、日本維新の会の与党で衆院は過半数の議席を持っているにもかかわらず、勝敗ラインを「与党で過半数」と極めて低く設定したことは、二重の意味で危険だと感じます。選挙後、議席数が改選前と変わらなくても「主権者の信を得た」と主張しかねないからです。
高市首相による今回の衆院解散のありよう自体も、選挙で問われるべき論点の一つだと思います。
以下に、各紙のサイト上で全文を読むことができる地方紙・ブロック紙の社説、論説の見出しとリンク先、本文の一部を書きとめておきます。いずれも１月２０日付です。
■北海道新聞「高市首相が解散表明 有権者軽視の自己都合だ」／選挙を私物化するな／難題後回し許されぬ／立憲は転換の説明を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1264639/
首相は与党で過半数に達しない場合は退陣する意向を示し、今回を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けた。だが、国会審議より政権基盤強化を優先させるのは解散権の乱用であり、自己都合にほかならない。
首相は会見で、安全保障関連3文書の改定前倒しなどを挙げ「国論を二分するような大胆な改革に挑戦していきたい」と述べた。首相自らが国内の対立や分断をあおるような発言をすることは容認できない。
自民党が少数与党に転落した衆院選からまだ1年3カ月で、議員の任期は3分の2以上残っている。有権者は、勢力が伯仲する与野党が熟議で政策を進めることを求めた。その民意は今も変わっていないはずだ。
■東奥日報「なぜ今か 説明が足りない／高市首相が解散表明」
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/2193513
首相は信を問う理由に、維新との連立政権合意書に盛り込んだ政策など前回衆院選で自民党が公約しなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」を挙げた。冒頭解散について「それしかない」としたが、方針転換に十分な説明はなかった。
選挙では「責任ある積極財政」や、防衛力強化をうたう安全保障関連3文書の改定前倒しを訴える。重要な論点であることに異論はないが、冒頭解散に値する大義と呼べるかは疑問だ。自維連立に審判を仰ぐなら昨秋の政権発足時がふさわしかったし、予算成立後に信を問う選択肢もある。
日中対立や不祥事などで高い内閣支持率が陰りを見せないうちに野党の意表を突くという本音が透ける。党利党略と言われても仕方あるまい。
■福島民報「【衆院解散表明】選挙後見据え審判仰げ」
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20260120129876
高市首相は、自民と日本維新の会による連立政権の枠組みや連立政権合意書について信を問うとしている。仮に信を得られなかった場合は連立を解消するのか、合意書は白紙に戻すのか。衆院選後のありようを明確に示し、有権者の審判を仰ぐべきだ。
記者会見で高市首相は「高市早苗が首相で良いのかどうか、国民に決めていただく」と解散の理由を述べた。依然、物価高が続き、切れ目のない経済対策が求められている状況下にある。「経済運営に空白をつくらない」と強調したが、新年度予算の国会審議を後回しにしてまで解散を急ぐ理由が国民に伝わったかどうかは疑問だ。
■福島民友新聞「首相が解散表明/国民生活より選挙が優先か」
https://www.minyu-net.com/news/detail/2026012008272045201
首相はきのうの記者会見で「内閣が取り組み始めたのは国の根幹に関わる重要政策の大転換だ。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断していただきたい」と解散の意図を説明した。報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み７０％前後を維持している。好条件下で信任を得たいとの思いを抱くのは自然だろう。
とはいえ、予算案などには年収の壁引き上げ、高校無償化など、新年度からの適用が見込まれるものがある。成立が遅れれば混乱は避けられず、国民生活より選挙を優先したとの批判は免れまい。
■信濃毎日新聞「衆院解散を正式表明 『全権委任』求める危うさ」／「１強」回帰狙い／熟慮の時間ないまま／政治の劣化招いた
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d5n2dcesrgav73irc96g
政権基盤の安定を図ると表現すれば、聞こえはいい。だが視点を変えるとそれは、独走可能な政権づくりの企てとも言える。
「1強」と呼ばれた故安倍晋三氏が築いた長期政権を思い出す。与党多数の構図に頼み、重要法案への異論や疑惑の追及を数の力でかわし続けた。その姿勢は「国会軽視」と指摘された。
権力維持のために最大限利用したのが解散だ。有利とみたタイミングで発動する。勝ってしまえば政権のすること全てが民意を得たかのように振る舞う。安倍氏が得意とした手法である。
（中略）
安倍氏を政治の師と仰ぐ高市首相だ。再現したいと考えているとみて間違いないだろう。
短い間隔で選挙を繰り返しながら維持した長期政権を経て、政治はどう変わったか。国民の間には「政治とカネ」に起因する政治不信が募り、多党化が進んだ。
石破茂前政権は発足早々の解散に踏み切るも敗北。多党化の国会を「熟議」で打開しようとしたが昨年の参院選にも敗れ、代わって誕生したのが高市政権だ。反省もなく元の政治に戻すのか。
■新潟日報「首相が解散表明 自分のために信問うのか」
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/764861
国民生活を置き去りにしてまで、なぜ今解散なのか。自らが理想とする国家をつくるために信を問うと言っているようにも聞こえる。解散権の乱用と批判されても不思議ではない。
高市早苗首相が、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。衆院選は２７日公示、２月８日投開票となる。
記者会見で首相は、自らが総理でいいのかを「国民に決めていただきたい」とし、「自身の進退を懸ける」と述べた。与党で過半数が目標とした。
解散翌日から投開票までは１６日間で戦後最短となる。内閣支持率が高いうちに衆院選に踏み切ることで、自民党の議席を増やせるという計算があるのだろう。
首相は「国民の信任を得ることができたら、政策実現のスピードを加速できる」と語った。
だが昨年１０月に就任したばかりでまだ目立った実績はなく、信任は白紙委任に等しい。
■静岡新聞「首相が解散表明 政局優先の批判免れず」
https://news.at-s.com/article/1891207?lbl=576
首相が政権基盤の強化を目指すこと自体は理解できるが、予算成立を後回しにして、支持率が高いうちに解散・総選挙に打って出ることが適切だとは思えない。国民の暮らしよりも、政局を優先したとの批判は免れない。
（中略）
解散しなければ、通常国会では、台湾有事を巡る首相の国会答弁をきっかけに悪化した日中関係や国際協調を無視して自国第一主義を貫く米トランプ政権への対応、企業・団体献金の規制強化を巡る議論が停滞している政治改革などについて、野党が政権を厳しく追及するのは必至だ。さらに韓国で報道された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民との密接な関係を示す内部文書について、事実関係の検証が求められている。
通常国会でこうした問題が議論されることで支持率が低下し、解散・総選挙の機会を逸することを首相が恐れたとすれば残念だ。
■京都新聞「首相の解散表明 国会論戦逃げる『国民不在』」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1639388
何より問題なのは、政権の「不安定な現状を痛いほど実感した」としながら、なぜそうなったかの原因と対応に、相変わらず向き合わないことである。
衆・参院選で与党が大敗したのは、自民党裏金事件が招いた政治不信が大きい。全容解明にも、再発防止のための法改正にも高市氏は後ろ向きのままだ。
自身が代表の自民支部が上限を超える企業献金を受けていたと判明。不正の温床となった資金パーティーを６県連が再開、「裏金議員」公認や比例重複立候補も解禁する方向という。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る疑惑を含め、国会審議での追及を避け、不意打ちの選挙で「みそぎ」にするつもりとしか見えない。
通常国会の冒頭解散は、過去に１９６６年の佐藤栄作首相の「黒い霧解散」のみ。歴代政権は予算審議と執行を重視して避けてきた。憲政の常道から外れ、国会軽視と言うほかない。
首相交代の刷新感や期待先行で支持率が高く、野党の態勢が整わないうちに政権強化を狙う党利優先が目に余る。
■神戸新聞「首相が解散表明／信を問う大義は見えない」
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202601/0019929932.shtml
首相は会見で解散理由について、自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」などの是非を挙げ、「高市早苗が首相で良いのかどうか、国民に決めていただく」と語った。
多くの国民が物価高に苦しむ中、首相は就任以来、２０２６年度当初予算案の早期成立を最優先し、経済対策を急ぐ姿勢を強調してきた。唐突な解散で年度内成立は困難になり、国民生活に支障が出かねない。
なぜ今政治空白をつくるのか。人気の衰えないうちに自民の議席を増やしておきたいという党利党略ばかりが目立ち、解散の大義について説明を尽くしたとは言い難い。
■中国新聞「首相の衆院解散表明 予算先送り、国民置き去りか」
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/774528
誰もが納得するような大義は聞かれなかった。身内の自民党からも不満が出ていたぐらいだから冒頭解散が不可解に映るのも当然だろう。首相が衆院選を「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けてもどこか空々しく聞こえる。
内閣支持率が高いうちに選挙を仕掛け、政権基盤を強めたいと考えるのは無理からぬところだ。ただ自己都合であってはならない。首相は「選挙で国民の信任を得ることができたら、政策実現のスピードを加速させることができる」と述べたが、決して「白紙委任」ではない。民意が多様化する時代だからこそ、熟議の国会を目指すべきだ。
自民党派閥裏金事件による「政治とカネ」問題を受けた政治改革は停滞している。企業・団体献金を規制する気など、まるでないようだ。首相自身が野党に参加を呼びかけた社会保障改革のための「国民会議」もめどが立たない。
台湾有事を巡る自らの国会答弁でこじれた中国との関係はどうするのか。高市政権の政治姿勢と政策の両面が問われる衆院選となる。
■高知新聞「【衆院解散表明】『なぜ今』の疑問晴れず」
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/952129
首相は会見で「抜本的な政策転換の是非を正面から問う」と述べた。だとすれば、不意打ちのような手法で目的を果たせるのだろうか。仮に勝利して「信を得た」「みそぎは済んだ」などと主張しても、冷ややかに受け止める有権者も多いのではないか。
選挙では、このような手法を採ったことも判断材料になる。
あらためて浮かぶのが、解散権の問題だ。憲法７条は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為の一つと定めるが、事実上は「首相の専権事項」と解釈されている。
これによって都合の良い解散時期を選び、政権の延命を図る例も繰り返されてきた。自ら課題を打ち上げ、それを大義とした安倍晋三元首相の「国難突破解散」などが典型で、高市首相もその姿を意識したとみられる。解散権の恣意（しい）的な行使について再考する必要がある。
■西日本新聞「首相が解散表明 なぜ今か 大義が見えない」
https://www.nishinippon.co.jp/item/1447863/
今回の唐突な解散・総選挙は、首相が政治の師と慕う安倍晋三元首相の手法によく似ている。
通常国会で本格的な論戦が始まると、閣僚や与党議員の失言や不祥事を追及される可能性がある。内閣支持率の低下につながる懸念材料から、国民の目をそらす意図もありはしないか。
前回の衆院選から今回の解散まで1年3カ月しかたっていない。昨年7月には参院選が行われ、国政選挙はこの1年半足らずで3度目である。 これほど頻繁に国民の審判を仰ぐ是非についても議論しておきたい。
与党幹部は「解散は首相の専権事項」ともっともらしく口をそろえるが、どこにも明文化されていない。
憲法は7条と69条で衆院解散を規定する。69条では衆院で内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決された場合に、内閣が総辞職せずに解散を選べる。
首相の専権事項の根拠とされるのは、天皇が「内閣の助言と承認」により解散すると定める7条だ。これを恣意（しい）的に解散権が行使できると解釈するのは無理がある。
解散権の乱用に歯止めをかけるべきだ。これも衆院選の争点にしたい。
■沖縄タイムス「高市首相 冒頭解散表明 大義欠く解散権の乱用」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1757437
高市氏は、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことを強く意識し、こう語った。
「国民不在の永田町の論理に終止符を打たねばならない」「私が首相でいいのか、国民に決めてもらう」
自信に満ちた断定的な口調が高市人気を支えているのは確かだ。なのに国会論戦を避けるのは、支持率が高いうちに一気に選挙に打って出るのが得策だという考えがあるからだろう。
国会での論戦になれば、日中関係の悪化や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書問題などが取り上げられるのは確実である。
自分たちの都合のいい時に衆院を解散し、選挙に勝利することによって、政権基盤を固める。その手法の究極の形が今回の解散総選挙である。
解散権に制約を課す仕組みを早急に検討すべきだ。
■琉球新報「高市首相が解散表明 『解散権乱用』批判免れぬ」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-4971069.html
第２次安倍晋三内閣以後、自民・公明政権は、政権に都合のいいタイミングで解散することが目立った。そして、重要政策を閣議で決め、国会での説明や審議が十分でないまま与党の数の力で国政を進めてきた。どう理由を説明しようとも、憲法上の問題点が指摘されている「解散権乱用」との批判は免れない。
（中略）
自民党との２６年に及ぶ連立相手だった公明党と野党第１党の立憲民主党が新党「中道改革連合」（中道）を立ち上げた。発表された綱領、基本政策は、自民党と連立を組んできた公明党の政策をほぼ受け入れた内容だ。
安全保障関連法で「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」として、集団的自衛権の行使を一部容認する。原発は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」とした上で「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた場合は再稼働を認める」とした。
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設は「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」とした。
これまでの立民の支持者や地方議員らはこのような「中道」の政策を受け入れられるだろうか。沖縄２区では社民党を離党した現職・新垣邦男氏が「中道」入りを表明した。社民は瑞慶覧長敏氏の擁立を決め、「オール沖縄」は分裂状態になった。政権の枠組みの変化を受け、沖縄の政治も混乱している。
沖縄の課題がどう争点化されるか、県民として慎重に見極め、選択する必要がある。
以下の各紙は見出しのみ、確認できました。
【１月２０日付】
■山形新聞「首相解散表明 政権運営優先の選挙か」
■神奈川新聞「衆院解散表明 『国民のため』はどこへ」
■山梨日日新聞「［首相 解散表明］生活より政権運営を優先か」
■北日本新聞「首相、衆院解散表明／大義は十分示されたか」
■山陰中央新報「首相解散表明 生活より政権運営優先」
■徳島新聞「首相が解散表明 『なぜ今か』疑問拭えぬ」
■大分合同新聞「首相解散表明 生活より政権運営優先か」
■佐賀新聞「首相解散表明 生活より政権運営優先か」
■熊本日日新聞「衆院解散表明 響かなかった首相の大義」
■南日本新聞「［首相、解散表明］大義と呼べるか疑問」
【１月２１日付】
■山梨日日新聞「［首相の“専権事項”］７条解散の是非 議論必要だ」
■宮崎日日新聞「首相解散表明 生活より政権運営優先か」
