備忘を兼ねて書きとめておきます。
朝日新聞出版が運営するサイト「アエラデジタル」に、参政党の神谷宗幣代表のインタビュー記事が掲載されています。
▽「参政党・神谷代表に聞いた『日本人ファースト』の“真意” 『初鹿野さんにはめちゃめちゃ注意しています』」
https://dot.asahi.com/articles/-/261665
サイトの更新は７月２７日１０時となっています。
この記事の見出しに出ている「初鹿野さん」とは、７月２０日投開票の参院選で、参政党から神奈川選挙区に立候補して当選した初鹿野裕樹（はじかの・ひろき）議員のことです。
【写真出典：ＴＢＳ「報道特集」公式サイト】
選挙期間中の街頭演説で、抗議に集まった市民を指して「ああいうのは非国民ですから」と口にした人物です。その初鹿野議員が、自身のXに以下のような投稿をしています。時間は７月２７日１８時すぎです。
https://x.com/hajikano_hiroki/status/1949395047516103117
https://x.com/hajikano_hiroki/status/1949799066214551730
「アエラデジタル」のインタビュー記事に戻って、神谷代表が初鹿野議員について語ったことを書きとめておきます。
――例えば神奈川選挙区から出馬して当選した初鹿野裕樹氏は生活保護について、「外国人は受給する権利がないのにもかかわらず支給され、日本人はなかなか受給できない」「日本人が困っているのに外国人ばっかり」などと発言しています。それとは別に、「外国人犯罪が増加している」「外国人の不起訴率は右肩上がり」というデマを発信している候補者や応援弁士もいました。
それはダメですね。外国人の生活保護受給率が高いわけではないし、外国人犯罪も比率で言えば日本人と変わらない。新聞や政府の発表にあるデータに基づいて話すのはいいんだけど、ネットで見ただけのことを勝手に言う人がいるんです。
初鹿野さんにはめちゃめちゃ注意しています。何回も何回も注意して、SNSも10回以上消させてますからね。今回も言いました。「あなたは既にイエローカードだからね」と言って。本当に教育が必要だと思っています。ネットに転がっているグラフを持ってきて「ほら見ろ」みたいなことを書いていたことも何度もあったので、「初鹿野さん、間違ってるよ」って。裏取りもできないのになんでやるのって言ったら、自分で「僕ポンコツなんで」って言うから、「ほんとにポンコツだよ。党の公認候補だけでも重たいし、まして国会議員になるんだから、ちゃんとデータに基づいてやらないと。あなたのせいでみんな迷惑するよ」という注意はしています。
驚くのは、神谷代表によれば、「僕ポンコツなんで」と自分で言い、神谷代表も「ほんとにポンコツだよ」と言い放つような人物を参政党が国政選挙に擁立したことです。投票した方は５７万７０８５人です。自他ともに認める「ポンコツ」で、イエローカードが出ている人物だとの情報が投票日よりも前に開示されていたら、これだけの得票があったでしょうか。
その初鹿野議員に対し、神谷代表が「めちゃめちゃ」注意したのにもかかわらず、初鹿野議員は「非国民」発言について「訂正する必要なし」と言っています。「非国民」発言は注意の対象外だったので「訂正する必要なし」と言っているのか。そうだとすれば、神谷代表も「非国民」発言は容認しているのか。
あるいは「めちゃめちゃ」注意は受けているが、「非国民」発言については相手が神谷代表でも持論を譲るつもりはないということなのでしょうか。
なぜ「非国民」と国会議員が口にすることがだめなのか。
現行の日本国憲法は、衆議院、参議院の両院の議員について、以下のように定めています。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
議員は全国民を代表しています。仮に「非国民」を初鹿野議員の定義でとらえるとしても、「国民意識が低い」ことをもって「国民に非（あら）ず」と表現するような考えを持っている国会議員を全国民の代表とは呼べません。憲法に反する存在としか言いようがありません。
「国民意識」が高いか低いか、基準は何でしょうか。「非国民」発言を支持している、あるいは問題ないと思っている方も、いずれは初鹿野議員の気分次第で「国民意識が低い」と言われてしまうかもしれません。「非国民」という言葉には、そんな使われ方がされた歴史があります。
アエラデジタルの記事を読む限りのことですが、神谷代表は饒舌です。記事の見出しにも「『日本人ファースト』の“真意”」とあるように、神谷代表にしてみれば、自分たちの「真意」をアピールできる機会だととらえたのだと思います。
初鹿野議員の「非国民」発言一つを取っても、神谷代表は容認しているのか、参政党としてどう対応するのか、処分するのか、などは、社会にとって重要な情報です。主権者の「知る権利」にかかわってきます。そうしたことを問いただそうとした神奈川新聞の石橋学記者を、参政党は「記者会見」と称する場から排除しました。この出来事の本質は、参政党には「報道の自由」への理解も、ひいては「表現の自由」や「知る権利」を尊重する姿勢もない、という点にあります。
そのことは、参政党が公表している「憲法草案」に、「表現の自由」を含めて重要な国民の権利がごっそり抜け落ちていることにも、顕著に見て取れます。
参政党の憲法観や、「憲法草案」を知らないまま参政党に惹かれている方は、ぜひ、参政党の憲法草案を日本国憲法と比較し、読んでみることをお奨めします。
「表現の自由」がなくなれば「報道の自由」もなくなります。「マスゴミの偏向報道をただすのにいいのではないか」と考える人もいるかもしれません。
「マスゴミ」で構いません。それも「表現の自由」です。でも「表現の自由」がなくなると、今のように「マスゴミが偏向している」と主張することもできなくなるかもしれません。あなたにだけ「自由」が残ることはありません。
