少なからず驚きがあるニュースです。
石破茂首相が３月３日に公邸で自民党の当選１回の衆院議員１５人と会食。石破氏の個人事務所が土産の名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていたことが３月１３日夜、報じられました。石破首相は深夜になって報道陣の取材に応じ、事実関係を認めた上で、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとの認識を示し、辞任は否定したと報じられています。自分のポケットマネーからの支出とのことです。
自民党の派閥パーティー券裏金問題があったというのに、石破首相自身のあまりの脇の甘さに驚きます。法に違反、抵触するかどうかの問題以前に、政治倫理の面から首相としての資質が問われてしかるべきことだと思います。
１３日夜の新聞、通信社の速報で明らかになり、事態が動き出しました。前日来、自民党内で首相退陣を公然と求める声が上がっていました。１３日の日中には、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの全面凍結について、石破首相が「患者団体の理解をいただいたとした私の判断が間違いだった」と陳謝していました。もともと、党内の権力基盤は弱く、衆院で自公の与党は過半数割れ。綱渡りの政権運営です。そんなタイミングで、この商品券提供の話が政界で、マスメディアも気付くほどの勢いで流布したのだとしたら、背景に“倒閣”の動きがあるのではないかと、そんな想像も頭に浮かびます。
善し悪しは別にして、「政局」になると強みを発揮するのが新聞の政治報道です。１４日以降の事態の展開の報道とともに、背景事情を深堀したリポートなども出て来るのではないかと思います。
以下に、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信のデジタル版の記事のうち、事実関係を中心にしたメインの記事（新聞では「本記」と呼んでいます）の見出しとリンク先とともに、このニュースの意味、意義に触れた部分を書きとめておきます。
■朝日新聞
「独自」 石破首相側が15人の議員側に商品券配布 10万円ずつか、複数証言
https://digital.asahi.com/articles/AST3F35BJT3FUQIP002M.html
2025年3月13日 20時24分（2025年3月14日 0時51分更新）
首相は今回の懇談会や議員相手の商品券配布は「政治活動ではない」と主張するが、実際にこれらが政治活動にあたらないかどうかに加え、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示してきた首相の責任が問われそうだ。
■毎日新聞
首相側、自民1期生に商品券 1人10万円 政治資金規正法抵触の可能性
https://mainichi.jp/articles/20250313/k00/00m/010/276000c
2025/3/13 21:03（最終更新 3/14 01:01）
首相自身にも「政治とカネ」の問題が浮上した形で、野党の批判を受けるのは必至だ。立憲民主党は14日の参院予算委員会で追及する構えだ。
■読売新聞
石破首相、自民党１５議員に商品券１０万円分を配布…新年度予算案の審議に影響する可能性
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250313-OYT1T50174/
2025/03/14 01:15
自民派閥の「政治とカネ」の問題を野党が追及する中で、首相側の行為には与野党から批判の声が出ており、２０２５年度予算案の国会審議に影響する可能性がある。
■共同通信
首相、商品券10万円を配布 1期生に「土産名目、私費から」
https://www.47news.jp/12301983.html
2025年03月14日 00時25分
派閥裏金事件に端を発し「政治とカネ」への不信が高まる中で軽率な対応との指摘が出ており、首相への批判は必至だ。2025年度予算案の国会審議に影響を与える可能性がある。
