衆院選から１週間となる先前週の読売新聞、共同通信の両調査では、「辞めるべき」とする回答は３割を切っていました。１週間たって、２割台の前半とさらに水準が下がっています。
自民党総裁の交代と衆院解散・総選挙は、自民党の派閥パーティー券裏金事件が直接の契機でした。「石破政権は支持しないが、石破首相の続投は容認する」との民意の傾向がさらに強まった背景にあるのは、石破首相は裏金の直接当事者ではない、との認識なのだろうと感じます。裏金の問題は、故安倍晋三元首相の“一強”政治の当時からの根深い病理であり、「安倍一強」を支えた旧安部派の政治家や、事件として表面化した後も、ろくな調査もしなかった岸田文雄前首相・前総裁に、より大きな責任があると、民意の大勢は見ていると感じます。
前週の調査以降に進展があったのは、衆院選で改選前の７議席から２８議席に躍進した国民民主党の動向です。特別国会での首相指名を経て、自民党、公明党連立の石破政権が継続し、国民民主党が政策案件によっては支持に回る「部分連合」に向かう流れになっています。
朝日新聞の調査では「自民党と公明党は、国民民主党と予算編成や税制改正について協議を進めることで合意しました。あなたは、自民、公明、国民民主の３党でこうした協議を進めることに賛成ですか。反対ですか」と尋ねています。結果は「賛成」が６３％で、「反対」２３％を大きく上回っています。その一方で、国民民主党の立場については「与党の自民党、公明党との連携」３３％に対して「野党との連携」が４２％と、軸足を置く立場としては「野党」が「与党」を上回っています。前週の読売新聞調査でも、国民民主党が自公連立に加わることには「反対」が５１％と過半でした。「部分連合」に理解は得られるものの、国民民主が自公連立に加わることには民意は慎重との傾向は変わっていないと感じます。
政権の枠組みについては、朝日新聞調査では「自民党中心」が４３％、「立憲民主党中心」が３２%で１０ポイントの差があります。ＪＮＮ調査では「自公を中心とした政権の継続」が４４%、「立憲を中心とした政権に交代」が４１%で拮抗しています。各調査の結果に共通しているのは、政権交代を望む熱気を感じる状況とは言い難い、ということです。
