衆院選は自民党、公明党の与党が大敗した一方で、野党の間にも議席の過半数を占める多数派を形成できる枠組みは見えず、当面は国会での首相の指名と、どのように政権が構成されるのかが焦点のようです。自民党に対しては、石破茂首相・党総裁の責任論も指摘されており、全国紙では産経新聞や読売新聞が１０月２９日付の社説で、辞職を求めています。
そんな中で、２８、２９両日に実施された世論調査の結果が報じられています。興味深い内容です。石破内閣の支持率は大幅に下落し、３０％台に落ち込みました。では、石破首相は敗北の責任を取って辞職すべきかと言えば、民意は必ずしもそうは考えていないようです。辞任すべきとの意見は３割を切っており、続投容認が多数派のようです。
以下は、読売新聞と共同通信の調査結果です。
※読売新聞
「石破内閣支持率３４％、前回調査から急落…読売世論調査」
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20241029-OYT1T50156/
「衆院選結果『よかった』５８％…読売世論調査」
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20241029-OYT1T50157/
※共同通信「石破内閣の支持率、32％に下落 自公政権の継続望まず、53％」
https://www.47news.jp/11694555.html
自民党総裁の交代と今回の衆院解散・総選挙は、自民党の派閥パーティー券裏金事件が直接の契機でした。この裏金の問題は、故安倍晋三元首相の“一強”政治の当時からの根深い病理と言ってよく、石破首相よりも「安倍一強」を支えた旧安部派の政治家や、事件として表面化した後もろくな調査もしなかった岸田文雄前首相・前総裁により大きな責任があると見ることもできそうです。「石破政権は支持しない、でも石破首相は辞任の必要はない」との意向が民意に見られることの背景にあるのは、こうした意識かもしれないと感じます。
全国紙５紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）は２９日付の社説で、それぞれに今後の政治情勢について論じています。前述のように、石破首相に辞任を求めているのは産経、読売両紙。産経は安倍元首相に対する石破氏の過去の言動まで引き合いに出すなど、特にトーンが激しいと感じます。
【産経新聞】
「国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を」／本当に反省しているか／森山幹事長も責任重い
https://www.sankei.com/article/20241029-CEB23AAJIJPI7NMIRKWA2U4OUQ/
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。
自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
（中略）石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し「ねじれ国会」となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。党総務会で「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」と非難した。代議士会では「首相は『反省すべきは反省する』といっているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」と責め立てた。
同じことを石破首相に問いたい。28日の会見で「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」と語ったが、トップである自身がまず責任をとるべきだろう。
産経新聞が石破首相の批判に終始しているのに対し、読売新聞は新政権の枠組みにも言及。穏健な保守や中道路線が望ましいと指摘しています。
【読売新聞】
「自民歴史的大敗 首相は責任の重さを自覚せよ 政権の枠組み作りが焦点となる」／勝敗ラインには程遠く／ミス繰り返した執行部／政策の一致は不可欠だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241028-OYT1T50239/
国民に信を問うために断行した衆院解散・総選挙で大敗した以上、石破首相が取るべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。
速やかに進退を決することが憲政の常道である。
（中略）
今回の衆院選では急進的な主張をする勢力が一定の支持を集めたが、その広がりは限定的で、日本の有権者は、穏健な保守や中道路線を支持したとみて良かろう。新たな政権の枠組みは、そうした民意を反映することが望ましい。
立民は、他の野党との多数派工作に力を入れ始めている。野田代表が野党を糾合し、政権交代を実現できるかどうかが焦点だ。
朝日新聞は石破首相の辞職までは言及していないものの、「国民の信を失ったままでは、政権の継続は至難の道だ」と指摘。衆院選で示された民意をいかに政治に反映するかは、与野党双方の責任だとしています。
毎日新聞は「国会が多様な民意を反映する構成となったことは健全な民主主義を取り戻すチャンスでもある」と選挙結果を積極評価。与野党の熟議を求めています。日経新聞は政治の信頼回復が急務だと強調しています。
【朝日新聞】
「首相続投表明 信失ったままでは困難」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16070726.html
衆院選で１５年ぶりとなる自民、公明両党の過半数割れから一夜明け、石破首相が続投を表明した。「厳しい安全保障環境、経済環境にあって、国政に一時たりとも停滞は許されない」と述べたが、国民の信を失ったままでは、政権の継続は至難の道だ。
（中略）
衆院で過半数を失った自公が予算案や法案を通すには、野党の協力が不可欠となる。首相は現時点では、新たな連立は想定していないとしたうえで、野党の政策も「とり入れるべきはとり入れる」と述べた。政策ごとに協力を求める「部分連合」が念頭にあるのだろう。
数合わせ優先ではなく、衆院選で示された民意をいかに政治に反映するか。それが与野党双方に課された責任だ。
【毎日新聞】
「自公惨敗と日本政治 不信拭う改革が最優先だ」／弱体化した首相の基盤／民意反映した熟議こそ
https://mainichi.jp/articles/20241029/ddm/005/070/068000c
石破茂首相は勝敗ラインとして自ら掲げた「与党で過半数」を達成できなかった。現政権が民意の信任を得られなかった形だ。政権トップとしての首相の責任は重大である。
（中略）
ただ、首相の政治基盤は極めて弱いものとなる。野党勢力が衆院の過半数を占めており、内閣不信任決議案が提出されれば可決される可能性がある。厳しい政権運営を迫られるのは間違いない。
（中略）
衆院選の結果、国会が多様な民意を反映する構成となったことは健全な民主主義を取り戻すチャンスでもある。
熟議を通して合意形成を図る議会政治のあり方を追求しなければならない。
【日経新聞】
「国政の停滞回避へ各党は責任ある行動を」／政治の信頼回復が急務／経済対策は中身重視で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK285PL0Y4A021C2000000/
衆院選で自民、公明両党の与党が大敗し、過半数を割り込んだ。特別国会の首相指名選挙に向け、与野党で駆け引きが始まった。国内外に難しい課題が山積するなか、国政の停滞は許されない。各党の連携では、国民のためにいま必要な優先政策は何かという視点での責任ある行動を求めたい。
