2021年の軍事クーデター以降、混乱が続くミャンマー。若者の流出が止まらず、中国国境付近の武装勢力は軍閥化し、彼らを抑えるのに中国の力を借りる。そんななか、7月31日に軍事政権は非常事態宣言を解除。今年から来年にかけて、むき出しの軍事政権から間接的な軍事政権へ移行すると見られる。
「新政権」発足後は、現在の軍事政権と関係がよい国（中国、ロシア、タイ、インドなど）とはよりその関係を深め、いま関係が悪い国々とはさらに縁遠くなっていくと予測されている。
日本は、クーデターの既成事実化の試みを認めない立場だが、中国とインドをつなぐ要所でますます中露が影響力を拡大していくのを傍観するだけなのか。
くわしくは『世界』10月号で読んでみてください。
イスラエルとパレスチナの争いよりも、ミャンマーのことは日本には過去の経緯から近しいし、関わりもあることになるのですが、それだけに報道しづらい面もあるのかもしれませんね。
