平井議員が名誉毀損で提訴 ＫＳＢが「えん罪報道」 争う姿勢もｗｅｂ上では修正図る 「卓也氏死去」の誤報の過去も
2025/08/06 09:28瀬戸内海放送（KSB、高松市、テレビ朝日系）が2024年8月に報じたニュース番組で、小川淳也衆院議員（現立憲民主党幹事長）の対抗馬の平井卓也衆院議員の疑惑として報じた文書が、平井氏とは全く関係のない会社が作成したものと判明、「えん罪報道」であることが分かった。
KSBが放送したのは、女性が「パーティー券購入枚数は10枚なのに出席者を3人に制限してきた」と話して示した文書が、平井氏の政治団体が作成したとの前提で、政治資金規正法違反に当たるとの疑惑を報じた。大島新監督の映画「香川1区」（2022年1月公開）にも出演していた女性を取材したものだが、実際は、その文書は百十四銀行（高松市）の作成で、女性は同銀行グループの社員だった。
KSBが女性を取り上げたのは夕方のニュース番組で、映画公開から2年半後。異例の10分を超える特集を組んだ。解散・総選挙のわずか2カ月前だった。
「香川1区」でも、この女性を取材。インタビューを通して平井氏の疑惑を報じた。KSBは「なぜ君…」や「香川1区」の映画公開に合わせて大島監督へのインタビューを放送。女性社員には大島監督を通じてKSBから取材依頼があったという。
平井氏側は当初から全面否定していたが、高松地検が2025年1月に不起訴処分とするまでの約3年間、「えん罪」を晴らすことはできず、2024年10月の総選挙では、小川氏に敗れた。
平井氏は6月、大島監督とKSBらを相手取った名誉毀損訴訟を起こした。5日行われた第1回口頭弁論で、被告側はいずれも争う姿勢を示した。
しかし、KSBは5日までに平井氏の疑惑として総選挙前に報じた10分のニュース動画を自社ホームページから削除した。高松地検が「文書は別の会社が作成した。平井氏は関与していない」として不起訴処分とした後のニュースでも大学教授が「政治家や企業が口裏合わせしている可能性を突破するだけの捜査ができなかったのは残念」とのコメントを掲載していたが、今は削除されるなど、自社のWeb上のニュースの修正を行っている。
また、KSBは2009年7月、ニュース番組の中で、「平井卓也氏死去」とのテロップを誤って放送し、放送倫理・番組向上機構（BPO）で取り上げられた過去がある。
問題のテロップは、「KSBスーパーJチャンネル」の中で、右上に「元参院議員 平井卓也氏死去」との字幕が入った画面を42秒間、放送し続けた。約3分後、番組最後の場面でアナウンサーが訂正とおわびをコメントしたが、2日後に関係者が直接問い合わせるまで、誤報の事実を当事者に知らせず、謝罪もなかった。
平井氏の疑惑として報道された文書については、百十四銀行本社が作成してグループ会社に配布したことは明らかになっている。しかし、「女性と大島監督やKSBとの関係」「通常社内文書には発信元部署を明示するのに、なぜ百十四銀行作成の文書が平井氏の関係者が作った疑惑として取り上げられるようになったのか」など、その経緯について同銀行は口を閉ざしている。
「揺らぐ信用、深まる疑念」 百十四銀、取材拒否や箝口令 文書隠す理由どこに 「冤罪報道」はなぜ生まれたのか？
2025/08/08 10:10政治資金パーティーの収支報告書の記載をめぐり名誉を毀損（きそん）されたとして、自民党の平井卓也衆院議員が映画監督の大島新氏と映画製作会社「ネツゲン」（東京）、瀬戸内海放送（KSB、高松市、テレビ朝日系）を相手取った民事訴訟。「冤罪（えんざい）報道」を生んだ問題の文書の存在を知り、中身を見ているのは、作成した百十四銀行（高松市）とそのグループ会社、平井氏の疑惑として報じた被告側だけだった。平井氏は大島氏らから文書も見せられず、疑惑を突きつけられ、同銀行には問題の報道後も事実を隠し続けられ、約3年間「冤罪」を晴らせなかった。文書を公開できない理由が作成者、報道側にあるのか―。このままでは金融機関と報道機関に対する信用は揺らぎ続け、疑念も深まるばかりだ。
■文書勝手に持ち出され
今回、問題とされた文書は百十四銀行で作成されたものだった。同銀行からグループ会社に送付された後、なぜ、平井氏の政治団体が作成した疑惑の文書として取り上げられてしまったのか。
通常、社内通達文書には発信元部署が記される。そうであれば、問題の文書には百十四銀行名が記されているはずで、平井氏への「冤罪報道」につながることは考えられない。映画などでは、文書の一部はモザイク処理されているため、発信元が入っていたかどうかは現時点で分からない。
ただ、平井氏の疑惑として指摘された文書には「お願いいたします」といった敬語表現がある半面、「連絡していただいても可」という部分もあり、外部への依頼文書としてはあまり使われない表現も記されている。
大島氏、KSBともに、問題の文書を平井氏側に示さないまま質問して上映・放映した。■隠し続ける銀行トップ
3年前からの「冤罪報道」が繰り返される中でも、百十四銀行は最後まで文書を作成した事実を隠し続けた。沈黙を守る理由は何か。被告側と同銀行双方に文書を公にしない共通のメリットがあるのか、疑問が湧いてくる。
名誉毀損訴訟の提訴直前には、同銀行幹部と被告のKSBが接触したことも判明している。問題の文書を知るもの同士、会った目的は何だったのか。銀行の担当者は「KSBとの接触は取材対応ではない」と述べるだけ、取材に応じないことについても「（森匡史頭取を含めた）組織としての判断と思ってもらっていい」としている。問題と指摘された文書が作成された時期の秘書室長は現在の森頭取だった。
四国新聞はあらためて「冤罪報道」を許す一因となった文書の公表と、関与を隠し続けた理由などについて同銀行に質問したが、回答を拒否し、頑（かたく）なな態度を変えていない。■顧客対応に苦悩の行員
百十四銀行が作成した社内文書が外部に持ち出されたことを深刻に受け止める関係者は多い。2019年には当時の同銀行員が顧客情報を持ち出し、それを元にした詐欺被害事件も発生している。社内文書の勝手な持ち出しは、信用が第一の金融機関としては致命的な事案だ。
百十四銀行が作成した文書が「冤罪報道」の端緒になったことを本紙が報じたあと、本紙編集局には銀行内外からさまざまな情報が寄せられている。百十四銀行も報道の当日、行内に新聞のコピーが回覧され、顧客から問い合わせがあっても「この件は答えないように」などと箝口（かんこう）令が敷かれたという。
「冤罪報道」が何度も繰り返される中、自社の文書作成を隠し続け、今回の事案が公になってもメディアの取材拒否を続けるさまに、顧客の信頼が揺らぎ、行員の動揺が広がっている。「このままでは銀行業界全体の信用にも影響する」と他行の幹部は懸念を深めている。【メモ】
大島新監督の映画「香川1区」（2022年1月公開）は「なぜ君は総理大臣になれないのか」（20年6月公開）の続編。映画に出演した百十四銀行グループ会社の女性社員が「パーティー券購入枚数は10枚なのに出席者を3人に制限してきた」と説明。平井卓也衆院議員の政治団体が問題の文書を作成したとの前提で、政治資金規正法違反の疑いがあるとした。
KSBも映画公開から2年半たった24年8月に夕方のニュースで、「香川1区」と同じように、女性社員にインタビュー、平井氏の疑惑として報じた。解散・総選挙のわずか2カ月前、ニュースとしては異例の10分を超える長さだった。
大島監督は、平井氏の対抗馬の小川淳也・立憲民主党幹事長の友人を公言し、21年の総選挙投票日には、小川氏の当選時に事務所であいさつした。
KSBは、「なぜ君…」や「香川1区」の映画公開に合わせて大島監督へのインタビューを放送。平井氏の疑惑として報じる際、映画に出ていた百十四銀行グループの女性社員を大島監督から紹介され、この女性に取材していた。
「平井氏の疑惑」は、映画の公開以降、政治資金規正法違反容疑で告発されたニュースも含め、あらゆるメディアに報じられた。今年1月になって、高松地検が「文書作成は平井氏の政治団体ではない」と断定、映画公開から3年たって、「無実」となった。
平井氏は6月、大島監督とKSBらを相手取った名誉毀損の民事訴訟を起こした。5日行われた第1回口頭弁論で、被告側はいずれも争う姿勢を示している。
メモとして。
