ちょっと難しいかも知れませんが、お付き合いください。
インフレで減り続ける実質賃金: 植草一秀の『知られざる真実』
の有料部分を抜粋。
日本の短期政策金利は０．５％。
インフレ率は約３％。
実質金利はマイナス２．５％。
このことはお金を借りて物を買って置いておくだけで利益が出るということ。
ねるぞう注
お金を借りても、返す時に金利をあまり払わなくて良い。
借りたお金でトイレットペーパーをまとめ買いする。
トイレットペーパーは、358円→398円→458円→498円みたいな感じで、どんどん値上がりしている。
458円で買って、1年後、498円で売れば、40円儲かるでしょ、という話（金利の支払いは微々たるものだから）。
インフレは加速する。
米国の短期政策金利は４．０％。
インフレ率は約３％。
実質短期金利は＋１．０％。
日米実質短期金利差が３．５％あるから資金が円からドルに流れる。
ねるぞう注
日本でお金を預けても、ほとんど金利はつかない。
なら、円を売って、ドルを買い、それを預金すればいいじゃん、という話。
実際は、
円を売り、ドルを買う。
機関投資家はこんな感じではないかと思います。
このために円安＝ドル高が生じている。
ねるぞう注
円が売られる→円が安くなる。
ドルが買われる→ドルが高くなる。
日本円の水準は実質実効レートで１９７０年水準を下回る。
１ドル＝３６０円の時代よりも円が弱い。
日本円暴落は日本国民の所得と資産のドル表示金額を激減させている。
日本国民は甚大な損失を蒙っている。
また、外国資本は日本の不動産、企業、その他資産を正当な水準の半値で買える。
ねるぞう注
現在のビッグマックの価格で見ると、
BigMacIndex.jp | ビッグマック指数で世界の物価を日本と比較
アメリカは913円（5.79ドル）
日本は480円
同じものがほぼ半分の値段で買えるというわけですね。
日本売り尽くしセールが行われている。
日本円暴落を放置して「経済安全保障」とはおへそでお茶が沸く。
文字通り「経済安保んたん政策」である。
究極の売国政策が遂行されている。
日本銀行は１０月の政策決定会合で利上げを決定するべきだった。
市場に前触れなく利上げを実行すると昨年８月のような混乱が生じる恐れがあるから、事前に示唆することは必要。
株価も高水準であったから利上げを敢行すべきだった。
維新の藤田文武氏は利上げを牽制する発言を示した。
政治資金の不正が疑われているのだから、この問題に誠意ある姿勢を示すのが先だ。
金融政策は日銀（日本銀行）に委ねるのが正当。
政治が金融政策に介入してろくなことはない。
高市新政権の根本的誤りは
１．物価高対策と言いながら物価高を抑え込むことを放棄していること
２．経済安全保障を唱えながら日本円暴落を放置して外資による日本乗っ取りを推進していること
この基本を野党が厳しく追及できないなら野党も存在意義を問われることになる。
（引用はここまで）
私のコメント
いろいろ意見はあるかと思いますが、経済面から見ると、「この政権、大丈夫かな」と思います。
