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ワーキングホリデー、残高証明、ネイティブキャンプ、オンライン英会話

ワーキングホリデー（以下、ワーホリ）ビザ申請時に、規定以上の資金を所持していることを証明するために提出が必要な残高証明。

残高証明書の提出が全ての国でのワーホリビザ申請時に必要なわけではありませんが、提出が必須の場合は必要額や提出形式を把握した上での準備が欠かせません。

本記事では、ワーホリビザ申請時に必要とされる残高証明書について詳しく解説します。
ビザ申請の注意点についてもあわせて紹介するので、ぜひ最後までご覧ください！

ワーホリビザ申請で残高証明が必要なのはなぜ？

ワーホリビザ申請時に残高証明の提出が必要なのは、大きく分けて以下2つの理由があるからです。

・渡航した国で初期生活資金があることを証明するため
・不法滞在や不法就労を防止するため

ワーホリで海外に滞在しても、すぐに現地で仕事が見つかる保証はありません。
なお、万が一早期に仕事を見つけることができたとしても、お給料をもらえる前には時間がかかるものです。

渡航先で仕事が見つかるまでに、現地で生活できるだけの資金を申請者が持っているのかどうか判断するために、多くのワーホリ受け入れ国がビザ申請時に残高証明の提出を求めています。

また、生活できるだけの資金がないまま渡航すると、違法な仕事に手を染めたり、ビザの有効期限を超えて滞在したりする状況も多くあります。

以上の理由から、多くのワーホリ受け入れ国は自国の治安と労働市場を守るために残高証明の提出を必須としているのです。

なお、残高証明に必要な金額は国によって異なるので、申請時に必ず確認しましょう。

ワーホリビザと残高証明

ワーホリプログラムに参加するには、残高証明書をはじめとした必要書類を揃えてビザを申請をする必要があります。

以下では、ワーホリビザ申請に必要な書類と、残高証明の特性について紹介します。

ワーホリビザ申請に必要な書類

ワーキングホリデービザ申請時には、主に以下の書類が必要となります。

・パスポート
・証明写真
・残高証明書
・健康診断書

必要書類については国によって規定が異なるため、公式の情報をよく確認するようにしてください。
また、同じ国でも年度によって変更がある場合があるので、随時確認しましょう。

残高証明書については細かな確認が必要

必要書類のなかでも、残高証明書は細かな確認が必要です。

国によってはビザ申請時に残高証明書の提出が不要であっても、入国時に提出を求める場合もあります。
なお、残高証明書を提出する際は、最低限必要な資金額を把握しておかなければなりません。

年々、各国のビザの審査が厳しくなるところもあり、今まで不要だった国でも残高証明書の提出が必要となっていたり、必要最低額が上がっていたりする場合もあります。
ネットのまとめ情報を鵜呑みにせず、必ず各国の移民局や大使館からの最新情報を確認するようにしましょう。

ワーホリビザ申請の際は、残高証明書がいらない国かどうか、証明がいる場合はいつ必要で、いくら分の証明が必要かなど、項目ごとに情報収集しながら準備することが大切です。

ワーホリビザ申請用の残高証明書の作り方

以下では、ワーホリビザ申請用の残高証明書の作り方について解説します。

残高証明書を発行できる場所や必要な書類と、作成の流れを把握した上で、残高証明書を発行しましょう。

残高証明書を発行できる場所

残高証明書は、自分の口座がある以下の金融機関などの窓口で発行できます。

以下、金融機関別に残高証明書を作成する際に念頭に置いておくべきことをまとめました。

メガバンク	・比較的、発行手続きはスムーズ
ゆうちょ銀行	・発行までに日数が必要な場合があるので、早めに申請する
地方銀行や信用金庫	・対応可否は金融機関によって異なる・事前に問い合わせるのがおすすめ
ネット銀行	・英文で残高証明書を発行してもらえるのか、発行形式（紙・PDF）についてを事前に確認

最近は、一部のネット銀行ではオンラインでの残高証明書の発行に対応している場合もあるので、金融機関のホームページで確認してくださいね。

残高証明書の作成に必要なもの

ワーホリビザ申請用に残高証明書を作成する際に必要な書類は、主に以下の通りです。

・通帳やキャッシュカード
・本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど
・届出印

その他、発行時に手数料が発生する場合もあります。

残高証明書を作成する流れ

残高証明書を金融機関の窓口で作成する大まかな流れは、以下の通りです。

金融機関によって必要な書類や手続きが異なる場合があるので、事前にホームページで手続きの流れを確認した上で向いましょう。

1. 窓口にて残高証明発行依頼書を記入する
※ホームページからダウンロードできる場合は、事前に記入しておく
2. 残高証明書に記載してほしいことを伝える
3. 手数料を支払う
4. 証明書を金融機関から受け取る

残高証明書を作成する際の注意点

残高証明書に記載してほしいことを金融機関に伝える際は、以下の点に注意しましょう。

・証明基準日：多くの場合は申請日当日、または前日を指定
・通貨：渡航先の通貨建て
・言語：英語

証明基準日については、国によっては申請日から一定期間遡り、一定の金額以上を保持していることを条件としている場合もあるので注意してください。
なお、国によっては残高証明書の有効期限を設けているため、事前に確認してください。

また、表示額についても、円建てではなく現地通貨の換算額（ドル建てやユーロ建てなど）で必ず発行しましょう。

なお、残高証明書を作成する際は、必ず英語で発行してほしいことも必ず伝えてください。

日本語で申請してしまうと、ビザ申請時に公的な書類だとみなされない場合があるからです。
もしも日本語のみでしか残高証明書の発行ができない場合は、翻訳会社に依頼して正式な翻訳をつけることもできます。

残高証明書が出来上がったら、以下の項目がくまなく記載されているかもじっくりチェックしてくださいね！

・口座名義人（パスポートのローマ字表記と同じか）
・金融機関名
・金融機関住所
・金融口座番号
・証明基準日
・口座の残高
・金融機関担当者の署名や銀行印

残高証明書の発行は銀行により発行手数料や発行にかかる日数も異なるため、事前によく確認をしておきましょう。

国別・残高証明の有無と必要なビザ申請書類

ワーホリ先として特に人気のある国について、残高証明提出の有無や必要額、その他に必要なビザ申請書類を各国政府や在日大使館のホームページを参考に下記に一覧で紹介します。

国	残高証の提出有無	必要額	ビザ申請に必要なその他の書類と申請料
カナダ	不要	・ビザ申請時の残高証明書の提出は不要・カナダ入国前1週間以内に発行された証明書でCAN$2,500以上あることを示す必要あり	・英文履歴書・パスポート・証明写真・家族情報フォーム・ビザ申請料：CAN$179.75 + CAN$100 （プログラム申請料とビザ申請料 ※別途指紋登録料あり） ※警察証明書や健康診断書の提出を求められる場合もあり
オーストラリア	要	AUD5,000	・パスポート・出生証明証・ビザ申請料：AUD650
ニュージーランド	不要	※ビザ申請時の提出は不要 NZ $4,200 の資金証明ができるようにしておくのが安心	・パスポート・身分証明書・ビザ申請料：NZD $670 ※該当者は、胸部レントゲン検査結果の提出も必要
イギリス	要	£2,530	・パスポート・ビザ申請料：£298（別途保険料あり） ※該当者は、胸部レントゲン検査結果の提出も必要
オランダ	要	明示なし	・パスポート・事前登録証明メール・ビザ申請料：€ 81
韓国	要 ※1ヶ月以内のもの	日本円で30万円以上	・申請書・証明写真・パスポート・犯罪経歴証明書・健康診断書・保険証書・在学証明書または最終学歴証明書・観光就業活動計画書・航空券のコピー (※40万円以上の残高証明書を提出する場合は提出不要) ・住民票・ビザ申請料：無料・観光就業活動計画書

※記載情報は2025年8月時点確認のもの

残高証明以外にワーホリビザ申請で注意すべきポイント

以下では、残高証明書の準備以外でワーホリビザ申請時に注意すべきポイントを3つ紹介します。

時間の余裕を持ってビザを申請する

時間の余裕を持ってワーホリビザを申請しましょう。

ワーホリビザの申請期間は国や審査状況によって異なるからです。
手続きが早い国では最短1日で発行されることもある一方で、時間がかかる国の場合は3ヶ月以上かかることもあります。

申請者数が多いと処理に時間がかかるため、渡航スケジュールに影響が出ないよう、余裕をもって申請手続きを進めましょう。

ビザの発行スケジュールや申請の処理状況については、各国のビザ案内ページに掲載されている場合も多いので、情報収集の段階からチェックしておくのがおすすめです。

英語や現地での言語で申請する必要がある

ワーホリビザの申請は、英語または現地の言語での申請が必要です。

駐日外国公館が日本語でビザの申請方法を詳しく案内していることもありますが、実際に申請を進める際は、英語や現地のメイン言語で書かれたフォームを埋めて申請する必要があります。

英語での申請が不安に感じる場合は、留学エージェントやビザの申請代行サービスの利用を検討しましょう。

ワーホリビザの申請は基本的にはオンラインで申請する

ワーホリビザの申請はオンライン申請が基本なため、下記のような手順で進めることがほとんどです。

1. ワーキングホリデーを希望する国のビザの案内ページから進み、オンラインアカウントを作成する
2. オンライン上のフォームまたはダウンロードしたフォームに必要情報を記載する
3. 残高証明書やその他の書類の提出が必要な場合は、オンライン申請フォームにデータを添付したり、アカウントに紐づいた書類提出欄にアップロードしたりして処理を完了する
4. クレジットカードを通じてオンラインで申請料を支払う

国によっては、オンラインでの手続きに加えて、指紋の登録や書類の提出のためにビザセンターに出向く必要もあります。
郵送の手続きが必要だったり、メールでの事前申請が必要な場合もあるため、必ず大使館や移民局のビザ情報を確認して詳しい手順をチェックしてください。

おまけ：そもそもワーホリってどんな制度？

最後に、ワーホリとはどんな制度かも合わせて紹介します。

日本国籍を持つ人が協定国で長期滞在できる制度

ワーホリとは、日本国籍の人が日本と協定のある国に長期滞在でき、滞在中に就学・旅行・就労ができる制度です。

学業が優先の学生ビザでの滞在とは異なり、カレッジや大学、語学学校に行かずに、旅行や就労だけで滞在期間を過ごすこともできます。

「カナダ」ではInternational Experience Canada（IEC）、「イギリス」ではYouth Mobility Scheme（YMS）と呼ばれています。

ワーキングホリデーで滞在できる期間は基本的には1年間。

しかし、イギリスのように2年滞在できたり、オーストラリアやニュージーランドのように条件を満たすことで滞在期間を延長できたりする国もあります。

ワーホリの対象者

ワーキングホリデーの対象となるのは、18歳〜30歳（国によっては18歳〜26歳）の人です。

原則として1つの国でワーホリできるのは1回。
しかし、条件を満たせば複数回同じ国でワーホリできる場合もあります。

ワーホリ対象国とビザの申請時期・発給件数

2025年8月現在、日本国籍者がワーホリ制度を利用できる国は以下の30ヵ国です。

オーストラリア	ニュージーランド	カナダ	韓国	フランス	ドイツ
イギリス	アイルランド	デンマーク	台湾	香港	ノルウェー
ポルトガル	ポーランド	スロバキア	オーストリア	ハンガリー	スペイン
アルゼンチン	チリ	アイスランド	チェコ	リトアニア	スウェーデン
エストニア	オランダ	ウルグアイ	フィンランド	ラトビア	ルクセンブルク