「正直、このぐらいの金額はある。退職金を含めればこれぐらいになる」

　どこかでお話ししたかもしれないですが、私は労働組合の専従書記、役員として一貫して共済とろうきん推進委員として10年以上勤めてきました。様々な変遷を得て、現在は後輩にその道を託していますが、先輩として彼女が迷うことがあれば手伝っています。ろうきんも「全労済」も昔とはかなり変わり、新しい事を覚えるのは骨ですが楽しくやっています。さて冒頭のセリフは私の会社の先輩のものです。地元ではそれなりに有名な企業ですが、グループ子会社で総合職でもなく年齢はそろそろ定年。先輩はろうきんで財形を18歳からはじめ月に5万円、さらにボーナスの大半も財形に回し政府が老後に必要だと言われている資金を優に超えた金額を貯めました。退職金を入れるとさらに増えるし、当然彼は65歳まで働く予定なのでまた状況が変わるかもしれません。それでも不安を吐露していました。家はお兄さんに譲り、自分はアパートに住んでいます。「金さえあれば、どこか施設があるはずだ」という事をよく言います。そういう未来であってほしいという願いも込めているようにも思えました。人間はその生き方に対し、間違いはあっても、正解はありません。自分の選んだ道がベターである事を信じて生きていくというのも、将来を考えれば不安に思う気持ちは私もよく知っています。何があるのかわからない？その不安のはけ口が今、何にも罪がない人に向けられていると強く感じています。

　まだ労働組合というものが存在していない17世紀にイギリスで「友愛組合」として相互扶助を目的とした共済組合が誕生しました。日本では江戸時代に鉱山で働く鉱夫たちが「友子制度」という相互扶助の制度がありました。石見銀山が著名ですが、当時の鉱夫も一つのミスが大怪我に繋がりかねない危険な職場で、動けなくなった人に米、味噌、薬を支給され、子供には養育米が送られる。こうした事は昭和40年代まで続いていた事は法政大学の村串仁三郎名誉教授の記録映画「友子儀式 北海道夕張市真谷地炭鉱楓坑」などで確認できます。*1  

   1957年に全労済が誕生し、当時の自民党政権は民業圧迫の名のもとに共済事業そのものを規制する方向もあり、その都度ロビイング活動を行ってきました。こうした活動は全労済よりも農協の全共連の方が矢面に立ってきましたが、当時はいわゆる「族議員」と言われる人達を自民党は多く抱え協調主義的な審議会を経て、共済事業と保険会社双方が共存できる体制を築いてきました。ただ社会の変化も手伝って、既存のシステムをそのまま続ける事すら難しくなっています。しかし温故知新という言葉もあります。何を変えて、何を守らないといけないのか？私達は問われています。現在、自民党から日本共産党まで新自由主義の影響を受けていない勢力はありません。過去、労働組合には多数の質問が寄せられ、私も短い間ですが、労働相談員を経験した事もあります。21世紀もすでに四半世紀を過ぎようとしています。「新しい社会主義の相談員」として、質問に回答していきたいです。*2

 

2025年、某月某日某所にて

Q、連帯経済とは一体何ですか？

A、比較的最近できた用語です。私もいつの時代だったか、「連帯経済」という語句を使い始めたきっかけはよく覚えていません。最新の国際労働運動は常に先の先をいくものですが、そうした言葉が私に伝わるまで時間がかかったはずです。家にある広辞苑にも連帯経済という語句は掲載されていないので、ここは仕方がないのでWikipediaから参照します。「社会連帯を基盤とする経済活動の総称である。」と書かれています。

Q、連帯経済とは「大きな政府」ですか？

A、「大きな政府」よりも「大きな社会」とでも表現しましょうか？かつての福祉国家路線をそのまま現代でも通用するか？と問われると難しい局面もあります。福祉国家の概念にさらに「相互性」を持たせる事で、国家による画一的福祉から、きめ細やかな地域共同体福祉へ。国家の役割はそうした地域福祉を滞りなく行われるようにその機能を改革し、誰もが社会の構成員として活動できる場を提供する事が主になるでしょう。

Q、労働組合に環境政策は必要ですか？

A、環境政策は働く人にとって、環境政策は思わぬ規制を受けるものとして労働組合では評判が悪い事もあり、そういう主張をする人がいる事を否定しません。ただ一つ事例を挙げるなら、赤潮の被害を受けていた宮城県気仙沼市の牡蠣養殖業の畠山重篤さんはフランスでロワール川河口の牡蠣を見て、一目で品質の良さを確信。この地域の牡蠣はウナギの稚魚を餌にしていました。自分の子供の頃、三陸でも川でウナギは取れていたのに、そう言えば最近ほとんど耳にしていない。調査したところ気仙沼湾ではなく、付近の河口が都市化による水質汚濁で極めて生物が住みにくい河川になっている。大学の先生に尋ねたところ海の汚染は森林にあった事に気がつきました。畠山さんはその後植林活動を始めて、漁師でありながら国連に「森の英雄」という称号を送られました。*3

   私達が持続的に仕事を続けるには環境問題は、直近の課題でありそれは国際的な連帯で行われないといけない。だからこそ国際主義の労働組合ができる事は、非常に多くのことが達成できるでしょう。

Q、労働組合は政治に関わらないで、労働運動に邁進すべきでは？

A、本来頑固に抵抗すべき雇用に関わる労使交渉を蔑ろにして、政治武勇伝を語る組合役員がいたら私は批判しますし、大会で最大限役員解任に向けた努力を惜しまないでしょう。しかし雇用を守るため、私たちは政治と無関係ではいられないです。そして行政の陳情だけでは、世の中を変えるにはまだ足りない部分もあります。私達は政治参加を通して自分の雇用だけでなく、自分がいかに生きるか「政治に期待する」という時代はもう終わっています。これからは「政治に参加し、私1人だけでなく全員で未来も変えていく」という新時代が始まっています。労働組合は政治に近いポジションにもいるので、組合活動も貴方の未来を変える行動になります。そういう期待に恥じない運動をしていきたいです。

Q、自分はそういった「しがらみ」は苦手

A、人間誰しも、コミュニケーションを取ることの難しい苦手の人はいて、できるだけそういう人とは距離を取りたいし、そういう機会が多くなる活動は極力避けたいのもまた人間のサガだと存じます。ただ自由を求める事も私は非常に重要ですが、「連帯」という概念にも今後は目を向けてほしいと考えます。戦後の焼け野原から類稀なる経済成長を遂げ、現在でも世界でトップクラスの経済力を誇る日本という国ですが、その代償として社会そのものは現在2025年、貧困になりました。弱者を侮りながら自分は更なる経済優遇を求める人が素晴らしい人でしょうか？そういう人も現在の資本主義の中で短い間と言えど「稼げて」しまう現実があります。当然人間ですから良い時も悪い時もあるのに、稼げる自分が1番偉いのだという風潮があります。こうした状況を一変するために再分配を求める集団、組織は必要です。

Q、「福祉国家」を目指すだけではダメなのか？

A、社会民主主義にしても、連帯経済を目指す社会は「福祉国家の建設」にあります。従来の社会民主主義をアップデートさせ、相互性を持つ経済へ。これが新しい左派の経済運動になると考えます。従来の福祉国家論は富の再分配を掲げたところは優れていますが、一部新自由主義者に都合よく方便にされている現在もあります。全員が社会の構成員たる資格を持ち、全員が参加、運動をしていく事で「富の再分配」を再定義する必要があります。こうした連帯経済で非常に先進的な活動をしているのはブラジルです。ブラジルをはじめとした中南米では極右政権もまた登場しますが、いわゆる「ダボス会議」に対抗する勢力がある事をご存知でしょうか？

Q、知らないです。どういうものでしょうか？

先ほどの質問にお答えしたように、こうした相互扶助を元にした「社会連帯経済」の先進国とも言える国はラテンアメリカに集中しています。このグローバルサウス発の運動がヨーロッパに広がり、最近はアジア、アフリカと言った国々でも徐々に広がっています。具体的な事柄を一緒に見ていきましょう。

 

☆連帯経済の実践　ブラジル　ポルトアレグレ市を事例として

　「陽気な港」ブラジルのリオグランデ・ド・スル州の州都であるポルトアレグレ市は日本語でそういう意味です。ブラジル南部最大級の都市であり、石川県金沢市と姉妹都市の関係です。かつて日本でもよく知られたサッカー選手であるロナウド・デ・アシス・モレイラ、日本の報道では「ロナウジーニョ」との愛称がよく知られた人でしたが、覚えていらっしゃる方も多いと思われます。

　1980年から90年、軍事独裁政権から議会制民主主義に移行したブラジルは国営資本を次々と民営化する新自由主義政策を推進しました。特に著名なのは当時右傾化し現在でも保守政党となったブラジル社会民主党（名前は社会民主党ですが、完全なる右派勢力です）フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権で資源開発企業だったリオドセ社（現在ではヴァーレ社として名称変更）の民営化など数々の改革を断行しました。こうした改革は企業活動にとってはプラスでしたが、一部の人間だけが富を独占し民営化によって雇用を失った労働者も急速に増加。カンデラリア教会虐殺事件*4と言った社会不安を背景とした大変痛ましい出来事も起こりました。多くの工場が閉鎖され、行き場を無くした労働者たち。しかし彼らは排外主義に逃げる事なく閉鎖した廃工場を元従業員達が協同組合という形で経営権を獲得し実際に再建してみせた事例があります。こうした会社を「回復工場」「回復企業」といい、労働者も団結して経営を行えば決して事業を潰すことなく運営できるという証明をしてくれました。*5

   実は日本国内でも親会社が経営から撤退しながら従業員が自主的に警察が排除するまで運営し続けた東京都品川区の京浜ホテルの事例がありますが、今回は誠に勝手ながら割愛させていただきます。また発信できる機会があれば是非。*6

　さてこうしたブラジルの社会を一変させたのはルイス・イナシオ・ダ・シルヴァ、日本では報道でルラ、またはルーラ大統領と呼ばれる人が代表の独自社会主義政策を取る「ブラジル労働者党」への政権交代でした。労働者党政権が目につけたのは、すでにポルトアレグレ市で始まっていた「市民参加型予算」でした。住民の要望が公共事業の優先順位と予算を決め、議会に提出する。そして実行される事業は実際に貧困地域のインフラを改善していった。こうした優れた取り組みを全土に広げていったのはブラジル労働者党政権でした。こうした取り組みはブラジル一国に留まらず、多くの国で参考にされ実践されてきました。*7

　この「連帯経済自治」の聖地であるポルトアレグレ市で2001年「世界経済フォーラム（ダボス会議）」に対抗する形で「世界社会フォーラム」が開催されました。合言葉は「もう一つの世界は可能だ」。残念ながら現在ではこのもう一つの国際経済運動はやや低調になっていますが、私達の手で未来が決定する運動があり、その近道は労働組合運動であったり、協同組合運動であったり、またはNPOや市民団体であったり、生協や共済運動であったりと随分広がっております。多国籍企業によるグローバリズムではなく市民が社会を築き上げそれが相互交流する事で経済基盤自体が連帯していく。もう一つのグローバリズムは市民が主役です。皆様が参加できる運動は必ず存在し、行政を変え未来を創造できる。だからこそ私は社会運動を、そしてたまたま間近にあったのが労働組合であったので長く続ける事になりました。こうした幸運を大事にし、行政を是非政治家だけのものにせず私達も運動を通して参加できる未来があれば、なお励みになります。こうした社会像ある人が増え、お力を貸してくれたら運動はさらに強固なものになると確信しています。*8

 

むすびにかえて　2025年7月

　 ハーバード大学の哲学者マイケル•サンデル教授はよくNBAで例え話をしますが、日本の分かりやすい事例で例えると現在のメジャーリーガー大谷翔平の活躍と戦後すぐにプロ野球界で活躍した大下弘、川上哲治といった選手は選手時代に得た年俸に非常に大きな差があります。大谷選手の努力や技術は優れたものです。だからこその破格の高年俸なのでしょう。ただそれは大下選手が大谷選手よりも努力を怠ったから、これだけの差になったのでしょうか？大下選手の素質は大谷選手の何千万分の一なのでしょうか？これが違うことは明白です。プロ野球という興行を多くの人が支え続け、トップ野球選手にそれだけ市場的価値がついた関連する全員が不断の努力をした結果であり大谷選手もその恩恵を受けて現在があるということが言えます。また野球が盛んの国であり、練習する環境が他国に比べて非常に充実していた事も現在活躍する選手は皆がそうした公共財の支援を受けて一流のアスリートに成長する事ができました。不世出のベースボールプレイヤーなのは誰もが認める大谷選手なのだからそうした思いを持っている事を信じたいです。

　私は「グローバル•スタンダード」という言葉は、今まで批判していきました。これは多国籍企業が利益を上げるためだけに使った方便に過ぎず、様々な国で雇用を含む地場産業を破壊し、市民の税金で作られた公共財を利用するだけ利用し、自らは外資であるという喧伝し課税について逃げ回り、環境問題に深刻なダメージを与え続けるグローバリズムなら百害あって一利も一理もなし。私のnoteでは、こうした多国籍企業の横暴、特にAmazonを例にして厳しく追及する記事があります。お暇でしたらぜひ。

　こうした「グローバル•スタンダード」を容認する立場から見れば、私は反グローバリストでしょう。ですが一部の政党のような他人の人権を軽視する反グローバリストではありません。「世界社会フォーラム」から始まったもう一つのグローバリズムの選択肢は増えています。連帯経済を世界に広げる国際組織にはGSEF（グローバル社会的経済協議体）という団体があり、定期的にあらゆる世界の都市で国際会議が開かれています。民間セクターでも公共セクターにもよらない協同組合やNPO団体による新しい社会経済セクターによる活動は、この地球に住む全ての市民の交流を経てさらに発展する事が期待されます。多国籍企業ではなく、市民を基盤とする協同組合や市民団体が手を取り合い、時には知見を出し合い共存共栄を図る事。相互扶助を目的とする団体なら容易に国境を越える事ができるでしょう。こうした運動であれば、私はもう一つのグローバリズムに賛成どころか推進する1人となります。最後に2013年にGSEFでソウル大会で出された「ソウル宣言」のリンクを載せ、この文章を〆たいと思います。ご清聴ありがとうございました。

社会的連帯経済を推進する会HPより「ー新たな協働の発見ー　ソウル宣言」2013年11月　GSEFソウル大会

ーhttps://www.ssejapan.org/seoul-declaration

 

•注意　誤字脱字があれば修正します。

　　「鍋パーティーのブログ」に参加している皆様。お初にお目にかかります。私は、ハンドルネーム「レバ子」として労働運動を中心にTwitterやnoteで、些細な発信活動をしています。

Twitterーhttps://x.com/laborkounion?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

noteーhttps://note.com/laborkounion

 

   ハンドルネームから、予測できるように労働組合活動を主に専従、役員として携わってきました。そうやって言うと、なんだか大きな椅子に座って偉そうにふんぞり返っている姿をご想像されるかもしれないです。実際は、専従時代は除いてみれば役員と言っても当然本業との掛け持ちで、こうやって再分配について資料をもとに課題を検討しつつ実践に移すためどう言った目標を設定するべきか？を考えていますが、経済学どころか私はそもそも大学で何か論文を書いた事もなく、もっと言えば大学を入学も卒業しておらず地元の商業高校卒業し、愛知県にて夜間短大を卒業後、本来やろうと思っていた仕事が自分ではできそうもないから親戚に相談したところ愛知県では一応名前だけは皆が知っている企業に就職。経理がいいなと思っていたのに、会社の都合もあったのか就業した場所は現業職。私生活、仕事内容、そして誘われて入った労働組合。現在も最初に身につけた現業職にて生計を立てている典型的な「地方から就職のために、地方都市に来た人」です。こうしたどこでもいる人が曲がりなりにも自分の経験などを通して、学べた事をもとにほとんど触った事もなく、それどころか避けていたSNSのアカウントの取得をし、こうして十何年もブログで活動している方の末席に座れる事は名誉なことでもありますが、緊張もしています。どうか一つ、こういう意見もあるという事を暖かく見守ってくだされば幸いです。

 

　労働組合についてよく分からない、入っているが行事に参加したことはない、そもそも会社にないという事はSNS上でも多くの人の意見としてあります。実際、私共の活動は実態が分かりにくい部分がある事は承知しています。折角の共用ブログにて記事を掲載される機会を得ましたので、「鍋パーティーのブログ」については『労働組合の定期大会』『労働組合の活動』の雰囲気を少しだけ文章で伝わるような形態で記事を作成したいと考えています。どうかお付き合いくださいませ。この記事では私が大変不慣れでございますが、議長と活動報告者、議案提案者をさせて頂きます。皆様のご協力を得ながら議題に沿ってご説明させて頂きます。

 

【報告の部】

1、第1号報告　米国財務省「労働組合と中間層」を読んで

 

米バイデン政権　『労働組合と中間層』日本語訳ーhttps://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio391-k.pdf

 

　町内会、PTAなどの団体が成り手不足であり一部の地域では解散してしまったという報道をよく目にする機会が多くなったと思われる方はいらっしゃいますでしょうか？こうした事例は私共労働組合も似たような事をよく見聞きし、一つの企業で働く人が集まった単位組合、私共が普段使用している「単組」におきましては、トヨタ自動車労働組合のような組合員数が数万人も所属する巨大単組は別として、数百人から数十人の組織におかれましては、執行委員会のメンバーが10年近く微動だにせず同じ人がやらざるをえない状況が続いています。海を超えたアメリカ合衆国におかれましても、組織化において課題を抱えており路線の違いで労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）のAFLーCIOが分裂を引き起こした事例もあります。先の大統領であるジョー・バイデン政権は「史上もっとも労働組合寄りの大統領」がスローガンであり、またアメリカ民主党内に労働組合の支援を手厚く受ける民主社会主義者バーニー・サンダース連邦上院議員が指名候補者選挙において最大のライバルであったため、またアメリカ共和党内で台頭した「ワーキングクラス派」。第一次ドナルド・トランプ政権の原動力であったいわゆるラストベルトの労働者層の支持を再び奪還するために標榜したスローガンとは言え先進国の大統領が労働組合への支援を政策に掲げる事は大変珍しい事です。

 

　こうした背景から米国財務省から出された報告書「労働組合と中間層」は、多分に政治的な事情もありながら先進国の官庁がデータに基づく資料を用いて、労働組合が不平等の是正に繋がるか？を真剣に討議し出された結論です。「所得の再分配」は国際的な労働組合活動の観点から、既に多くの論争がありました。労働組合、協同組合、公共団体がどれほど再分配政策に寄与できるか？いわゆる中間団体はグローバルスタンダード化によるハイパー資本主義に対してどれだけ特効薬になりえるのか。政治的背景に一定の注釈をつけながら読んでみると労働組合だけではなく「産業の社会化」について一定のご理解を頂けるものと確信しております。

 

2、第2号報告　米国財務省報告書「歴史的背景　中間層の動向」を読んで

 

「労働組合と中間層」 ―連邦財務省報告、既存研究論文を幅広く紹介

ーhttps://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/03/usa_01.html

 

　1970年9月13日「ニューヨークタイムズ」において、後年ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学、ミルトン・フリードマン教授は「企業の社会的責任は利潤を増やす事である」というタイトルに「フリードマン・ドクトリン」という見出しをつけて発表しました。米国財務省報告書のFigure1 組合組織率と不平等のグラフを参照にしてみれば70年代は上位1%の収入割合がアメリカにおいても限りなくゼロに近づいた時期と重なります。ただ米英をはじめとした先進国内では物価上昇とインフレが同時期に発生するスタグフレーション期が到来し、失業率の増加は対策は必要不可欠でした。

　労働組合は経済停滞の原因となる。組合員の家族を優先的に社員にする。組合に入れねば会社を解雇される。是非の判断は別として、景気低迷の理由に労働組合に求める主張は長引くスタグフレーションの最中に一定の説得力を持ってしまいました。「フリードマン・ドクトリン」が先進国内だけではなく新興国にまで適用されるとグローバル経済化が急速に進んでいき、労働組合の組織率は低下しました。その機運が高まるにつれて、上位1%の収入割合が独占資本が国内経済を統制していた1910年代のように、新しい富裕層による富の集中が各国で起こりました。

 

　米国財務省報告書には、労働組合が中間層に与える影響をデータを用いて立証してみせるという画期的な試みです。報告書においてもいわゆる「中間層」の定義は所得分布において中間階級、住宅所有や大学教育を受ける余裕がある世帯を想定してあります。「フリードマン・ドクトリン」が導入され始めた80年代から2019年の40年の間、実質的な家計所得の中央値は0.6%しか増えていないのに対し、家事などを含めた総労働時間は父親、母親共に数時間増加した事を示してあります。報告書には「仕事が増えて、遊びが減る」と簡潔にまとめてあります。中間層の成功の象徴であった住宅所有の道は、住宅価格の中央値の高騰により70年代から現代まで2倍以上の上昇を見せています。住宅所有だけではなく賃借契約も同様であり、1960年代にかけて2000年代は家賃に30%以上の割合が増加し、COVID-19パンデミック以降さらに急増しました。1980年代以降に生まれたミレニアム世代は約40%が70歳以降退職前の生活水準を受けられず1937年から64年に生まれた世代のライフステージを退職の備えは減少している事を示唆しています。「より良い生活を子供に引き継ぐ事ができない」米国財務省報告書から、その危機感は文章からも読み取れます。職場はより安全となり、高等教育を受ける割合が40%近い数字に到達し、技術の発展により職場の効率性は向上しコンピューターの所有率はスマートフォンなどを含めればほぼ100%近い水準に達しています。ライフスタイルは大きく変わった点もあれば実質賃金と世代間流動制の低下を招いている事は今後の課題だと思われます。

 

3、第3号報告　米国財務省報告書「中間層に対する組合効果」を読んで

 

　 2024年「労働組合基礎調査」の結果に対する談話　日本労働組合総連合会

　ーhttps://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1327

 

　バイデン政権　財務省報告書「労働組合と中間層」において労働組合が中間層の再構築にどれだけ関与できるのか。「労働組合が賃金を上げる」「労働組合が福利厚生や労働環境を改善する」事は日本においても、ある種において当然視されています。財務省報告書においても、その点はデータを用いていますが要求書を提出する事ができる団体が労働組合のみであるのなら、ある程度結果は帰結するものと考えます。労働組合の存在が、労働組合がない職場においても「労働組合がいかに再分配に関与できるのか？」が最重点項目になります。報告書には労働組合のない職場に対する波及効果を「フリードマン・ドクトリン」と違う視点で文章化されています。

　まず第一に労働組合がない企業は労働組合がある企業と競争することにおいて労働条件の向上を図り、第二は労働組合が労働市場に及ぼす影響、最賃引き上げや安全法改正のようにより多くの労働者が恩恵を受けると発表しています。あくまで推定ではありますが労働組合の組織率が向上すれば、非組合員の所得も0.4％増加すると書かれています。仮に組織率が1979年と同水準なら、現在の組合のない民間セクターの労働組合非組合員の賃金も5%の増加が見込めたと計算しています。米国における多数の大学の学位を持たない労働者はさらにその推定値も大きくなると計算しています。

　労働組合における地域活動の便益の向上については、日本の労働組合の人間として数々の労組OB、OGによる運動団体が存在し、そうしたものに連動する形でボランティア活動を行う事は事例多数で、データ化は非常に難しいものですが、労働協約における同産業で働く労働者への波及効果は一定の成果を上げている産別も存在し、労働者団体だからできる事を今後も増やしていく事が重要です。

 

　イリヤナ・クジエンコ、マイケル・ノートンらアメリカ経済学者はある興味深い実験を行いました。「富裕層と貧困層の格差を縮めるために政府は対策をうつべき」という質問に対して2008年から2010年にかけて急減しているという結果を示しました。白人の富裕層の共和党員が猛烈に反対しているわけではなく、マイノリティら所得が平均よりも下回っている答えた人の方が再分配反対論の数が僅差ながら多かったのです。

The "Last Place Aversion" Paradoxーhttps://www.scientificamerican.com/article/occupy-wall-street-psychology/

 

　最低賃金が引き上げられ、再分配が行われると自分が最下位になる可能性もあるかもしれない。最低賃金より少しだけ上回っている層が最低賃金の引き上げに反対するという自己矛盾のような案に賛成しがちなのは、こうした最下位になる事による恐怖が再分配政策にはつきまとっている可能性も示唆されます。連邦政府による職の保障や保護主義的な貿易による事前分配を労働者層は支持をし、累進課税の強化など事後分配となる政策は高学歴層が支持をし、その結果労働者の支持がアメリカ民主党が苦戦する要因になったとクジエンコ教授はそうした主張をしています。ラストベルトの陥落に驚愕するアメリカ民主党はじめとした「リベラル」政党や労働組合にとって一石を投じる見方だと思います。

 

【議案の部】

1、第1号議案　活動方針（案）

　

　私たちの労働環境は、法制度、物価高騰、人手不足など働く環境だけではなく家庭環境も常に変化しています。心身ともに健康で安心した環境整備が不可欠です。組合として起こりえる労働環境の悪化や法制度の改悪に注視し、組合員やその家族を守る事を念頭においた活動を展開する必要があります。

　未来の労働組合の活動を下記内容に沿って進めていき、「はたらくのそばで、ともに歩む」存在であるように努めていきます。

 

1、組合活動の理解を深めてもらうために、職場の声をボトムアップをし働く人の代表として、更により一層の社会運動に取り組んでいきます。情報収集を欠かさず、きめ細かい点検活動を行う事で全ての働く人の利益に叶うような提言や運動を行なっていきます。

2、組み上げた私達の声を組織内、組織外に限らず議会に届けてもらえるような政治活動を行います。一部で声高に叫ばれる「配るぐらいなら、取るな」という声に反対し、その声に迷う全ての働く人のために常に活動を活発化していきます。

3、教育、医療、住宅は労働者にとって最も重要な生活必需品です。公共の資産たるこの３つの法制度は累進課税の強化による再分配政策によって達成されるという事を多くの人に知ってもらうために広報活動の強化も徹底して行います。閉じられた組織ではなく開かれた団体を目指します。

4、組織率が低迷しているサービス業セクターを重点に、多くの人が労働組合活動に興味、参加していただけるような組織づくりを行います。技術が常に進歩を遂げ生活様式が変わったように、労働運動もかつての運動を継承する部分はバトンを保ち、変化が必要な部分は改革を行う柔軟性を持つことを必要としています。労働運動の成果を全ての働く人が恩恵を受ける活動を実践していきます。

5、小さな政府による規制緩和が経済成長を起こし、トリクルダウンで労働者層に恩恵を与えるという20世紀の廃れた理論である「フリードマン・ドクトリン」は明確に誤りであったという事を主張します。産業の民主化を達成するために労働組合も労使交渉だけでなく、経営について一定の発言権を持てる法制度改革を強く訴えていきます。働く職場、全てに労働者代表の発言権を確保します。

 

この議案に質問があれば、是非お願いします。承認という事でよろしければ拍手をお願いします。

議長降壇にあたり、挨拶申し上げます。皆様のおかげで無事に議事を滞りなくスムーズに行う事ができました。ご協力に感謝いたします。私事の話になりますが、実家は漁業を営んでいました。少なくとも社会観念については相当保守的だった亡き実父は反発した事もございましたが、今でもその教えは私を助けてくれる事もございます。父は常日頃から「自分のゼニは自分の算盤で弾け」という事を話していました。これは経済学というとても大層なものではなく、自分の銭金ぐらいは人任せにするなという随分ぶっきらぼうな言葉でございますが、私の労働組合活動の大半が共済運動だった事もあり今でもその言葉を痛感している次第です。先日「減税会」なる新しく生まれた潮流が「貯蓄率が高い日本人は元来減税派である」という主張を展開しました。すでに日本の貯蓄率はアメリカや韓国よりも下回り生活苦が目の前に迫っている時に、算盤を弾くよりも動画の編集によってほとんど何も考える事なく転向する。何十年も同じ「減税会」的な主張に靡く転向者も呆れもしますが平気で嘘をつき、あまつさえ算盤を弾く事がまだできない人をより一層煽動して自分の広告収入してしまう人は呆れを通り越して許せないのです。そのような事で本来はもっと違う運動を目指していたSNSの労働運動はこうして範囲を広げて、ブログも書いてみましたが思っている事をなかなか文章にするには難しいという事を更に理解できました。今後も皆様のご協力のもとできる事は全てやっていくという初心を忘れずに励んでいきたいと考えています。

本日の決議が全ての人々にとって実りあるものになる事を祈念して降壇の挨拶とさせていただきます。

　この共用ブログには、ブログオーナーである私（古寺多見, kojitaken）は原則として投稿しないことにしていたが、あまりにも閑古鳥が鳴きまくっていることと、現在行われている自民党総裁選や立憲民主党代表選においても、富の再分配の議論が低調であることなどから、例外的に投稿することにした。

　先日、ちくま新書から出た吉弘憲介著『検証 大阪維新の会 - 「財政ポピュリズム」の正体』（2024年7月10日 第1刷発行）という本を読んだ。

 

www.chikumashobo.co.jp

 

　非常に興味深い内容の本だったが、書評を書こうと思ったらまた膨大な時間かかる。私は最近になってようやく本を読める時間が少し持てるようになったが、それでもかつてと比較すると時間の余裕がない日々を過ごしているので、なかなか書評など書けない。

　そう思いながら本書についてネット検索をかけたところ、社会学者の丸山真央（まるやま・まさお）氏の書評が、本書の発行元である筑摩書房のサイトに出ていたので、それを紹介することにした。

 

www.webchikuma.jp

 

　以下引用する。

 

「維新の会」の "強さ" を財政学で読みとく

吉弘憲介『検証 大阪維新の会―「財政ポピュリズム」の正体』書評

丸山真央

 

独自調査や財政データの分析から、大阪維新の会を徹底検証した吉弘憲介さんの新刊『検証 大阪維新の会 ―「財政ポピュリズム」の正体』（ちくま新書）。同書の書評を、社会学者の丸山真央さんにお書きいただきました。『ちくま』８月号より転載します。

 

　「維新の会」について関西以外の友人や研究仲間からよく聞かれるのが、「どうして人気なのか」「本当にそんなにすごいのか」ということである。本書の著者も言っているように、関西以外で維新の会への関心は高くない。それでも国政選挙が近くなったり大阪発の全国ニュースが増えたりすると（最近だと万博の費用や会場の問題）、維新の会のことが頭をよぎるのであろう。そこで先の問いが投げかけられるわけである。

 

　「どうして人気なのか」とは、要するに「誰がなぜ支持しているのか」ということである。そこで、「支持者は若年層や高所得層に限られないらしい」とか「自民党の支持層と大して変わらないそうだ」とか、「 "大阪の代表" として支持されている面はあるようだが」などと、政治学や社会学の実証研究を思い浮かべながら答えることになる。

 

　それに対していつも困るのが、「本当にそんなにすごいのか」への返答である。敵を仕立てて派手に戦って見せたり、「大阪都構想」「万博」「ＩＲ」とぶち上げたりしているが、「結局どれほど大阪は変わったのか」という問いである。これに答えるために参照しうる政策研究や財政学の実証研究が、意外にもというべきか、これまで乏しかったのである。

 

　前置きが長くなったが、本書の登場によって評者はこの悩みから解放されることになる。「本当にそんなにすごいのか」という問いに、本書は財政学を武器にして見事に答えてくれる。しかも「どうして人気なのか」に結びつけて説明してくれる。

 

　維新の会は、「行政のムダ」を強調するなど「小さな政府」志向の新自由主義の政党とみられることがある。しかし実際には、維新の会以前も以後も、大阪市の財政規模は「小さ」くなく、むしろ「大きな政府」だという。たしかに維新の会が最近強調する「私立高校の無償化」は「小さな政府」に逆行する。

 

　要するに、維新の会は「大きな政府」の内実を変えたのである。「既得権益」層とみなされた公務員は、「身を切る改革」によって著しく人員が減らされた。「身の丈にあった財政運営」という均衡財政主義によって、新たな借金は抑えられ返済が進められた。他方で、小中学校の教育費の支出水準は上昇した。都心部のインフラ整備への支出も増えたという。

 

　こうしたことが「財政ポピュリズム」というキーワードで読み解かれる。「既存の配分を取り上げ、頭割りに配り直すことで人びとの支持を調達する」ものであるが、そこでこれまでの配分を奪われるのは公務員に限られない。特別支援学校の運営費や社会保障支出など、弱者や少数者のための費用が削られ、その分がマジョリティに歓迎される政策へと回されるのである。

 

　このような「財政ポピュリズム」が「財政の本質的な否定」であるとの指摘は非常に重たい。本来、財政は個人でどうにもできないものを共同の税の負担で賄うものである。それを、マジョリティの個人が利益を実感できるものへと解体することは、たしかに「コスパ」重視の時代にウケる面があるのだろう。維新の会はそこに的確に照準したのである。しかし「回りまわって全体の利益につながってきた」ものが解体されるのであり、本書はそこに警鐘を鳴らし、再建の途を探っている。

 

「財政ポピュリズムは、必ずしも維新の会の専売特許ではない」とも指摘される。政治や行政への不信が導く財政ポピュリズムは、私たちの社会をどこへ連れて行くのだろうか。こうなると問題は維新の会にとどまらない。

 

　本書はだから維新の会に関心をもつ読者だけでなく、むしろ他人事だと思っている（関西以外の）読者にこそ届いてほしい。維新の会を理解する格好の入門書であると同時に、維新の会の財政学を手がかりにした現代政治論であり現代社会論でもある。

 

URL: https://www.webchikuma.jp/articles/-/3598

 

　上記書評を読んで、神野直彦や金子勝の名前が思い浮かんだ読者の方もおられるに違いない。私もそうだった、というより、書名を見た時に著者はその系統の方ではないかと予想した。そして、それは当たっていた。

　著者は、「東京大学名誉教授神野直彦先生のご薫陶のもとで、アメリカ財政論から研究履歴をスタートさせた」*1、「恩師である慶應義塾大学金子勝先生からは、研究会などで研究アイデアや原稿に対してコメントをいただいた」*2と書いている。やはり、神野・金子系の学者だった。

　日本のリベラル・左派系ネット論壇では、ある時期からこの神野・金子系は不評になった。それに代わって人気を得たのがMMT（現代金融理論）系だが、この系列の人たちはある時期から「消費税減税」ばかり言うようになり、私の見るところ、外形的にはイギリスで一昨年失敗して49日しか政権が保たなかった保守党の新自由主義政治家であるリズ・トラスの過激な減税政策と区別がつかない。もっともこの印象には、ただでさえ経済学のど素人である私が「日本版MMT」*3に警戒して近づかないようにしているせいかもしれない。ともかく私が（日本版）MMT論者の言うことに説得力を感じたことは一度もない。

　そのMMTを主張する人たちが目の敵にしているのが神野直彦や金子勝である。だから、日本版MMT派が盛んになった頃から、神野・金子派は不人気になった。しかし私は本書を読んで、神野・金子系の財政学者であると思われる著者の分析に説得力を感じるとともに、MMT派は果たして維新をどのように批判するのだろうかと思ったのだった。

　日本版MMTへの偏見というか悪口はこのくらいにしておく。

　本書で強く印象に残ったのは、引用文中で赤色の大文字ボールドにした「財政ポピュリズム」の概念だ。

　他ならぬ神野氏の著作によって、私は再分配の「普遍主義」を学んだ。「普遍主義」と、それと対をなす概念である「選別主義」について、以下に本書から引用する。

 

　政府が公共サービスを供給する際に、その提供の基本的な考え方として、選別主義と普遍主義という二つの考え方がある。自分ではどうしても十分に買うことができない困窮者に限定し、政府が教育や医療などの公共サービスを提供するという発想が選別主義である。一方、医療や教育は、所得にかかわらずすべての人にとって必要な基礎的ニーズであると考え、政府が国民全員に公共サービスを供給するのが普遍主義である。（本書132-133頁）

 

　財政学では一般論としては普遍主義の方が選別主義より望ましいとされる。神野直彦はよく「選別主義から普遍主義へ」というスローガンを、「現金給付から現物給付へ」、「再分配のパラドックス」とともに掲げていた。著者は普遍主義について下記のように書いている。

 

　普遍主義では、多くの人が公共サービスの受益を実感でき、その実感が政府への信頼を育てるといわれている。歳出が大きくなると、政府を信頼する納税者は高い租税負担を受け入れるというのが、一般に語られる仮説である。（本書146頁）

 

　普遍主義と選別主義のいずれにするかで議論になったのが、民主党政権時代の「子ども手当」である。民主党政権はこの制度で普遍主義をとったが、党内でこれに反対して所得制限を設けろと主張したのが当時民主党幹事長だった小沢一郎だ。結局所得制限は設けないことになったが、小沢は「普遍主義」を理解していなかったわけだ。

　ところで、大阪維新の会がやったのは、それまで選別主義で行われていた部分を普遍主義に変更することだった。ここに大きな問題があった。

　再び本書から引用する。

 

　普遍主義に基づく支出には、選別主義よりも多くの財源が必要になる。維新の会が単なる「小さな政府」を指向しているとすれば、このような政策をとらないように思われる。しかし実際の配分を考えると、大阪維新の会が行う普遍的給付の方法には注意が必要である。（本書133頁）

 

　簡単に書くと、維新は生活保護や障がい者への給付を削って、その分を私立高校の無償化などの普遍主義に基づいた普遍主義の給付につけ替えたのだ。つまり、財政支出の規模はそのままで、選別主義に使っていたお金を普遍主義へと回した。

　普遍主義はもともと政府や財政に対する信頼を増すものだが、維新の政策の出発点は既存政治や財政への批判にある。そして、（財政規模を大きくするのではなく、トータルはそのままで）選別主義を削って普遍主義に回すため、困難を抱えた人たちから資源を取り上げて（社会の）分断を深めると論じられている。

　こうした維新の政策に対する批判をまとめた部分を本書から引用する。

 

（前略）本書で検討を行った維新の会における「身を切る改革」は、既存の配分を既得権益と批判し、さらに均衡財政主義を前提に削減した歳出をマジョリティに配り直す行為といえる。そして、既存の政治に不満を持つ人びとは、自分たちが受給者となる可能性が高まるため、これらの政策を支持することになる。つまり、財政ポピュリズムは自己利益を最大化する合理的個人からはごく自然に支持される選択肢なのである。

 

　しかし、個人が市場を通じて合理的に取引しても供給されないのが公共財である。公共財を供給することは、個人の合理性を超えて市場以外の仕組みで財政を運営しなくてはならないことを意味している。

 

　維新の会が行う財政ポピュリズムが合理的個人にとって魅力的に映るとしても、それは財政の本質的否定にほかならない。財政を信用できないからといって、財政を解体して個人に繰り戻しても、社会全体は徐々に貧しくなっていくことになるだろう。(本書149頁)

 

　普遍主義でありさえすれば良いと言うものではない。考えるまでもなく当たり前のことだろう。それでなくても、日本では2010年代前半頃から「生活保護バッシング」なども起きており、私が運営するブログでも、つい最近もそれをめぐるトラブルがあった。生活保護のような選別主義の施策も必要不可欠だ。

　著者は下記のようにも書いている。

 

そもそも、所得制限を撤廃した教育費無償化政策には「マタイ効果」と呼ばれる格差の拡大を助長する効果も指摘されており、普遍主義的な配分が自動的に社会内の問題を解決するわけではない。(本書148頁)

 

　引用文中に出てくる「マタイ効果」とは何か。「マタイ福音書」や「マタイ受難曲」のマタイかと思ったらその通りだった。下記noteから引用する。「マタイ効果」の説明文の前後にある、例のカタカナ6文字で表記されることが多い安倍晋三政権の経済政策に対する批判も興味深いので、少し長めに引用する。安倍の経済政策に対する批判の部分は赤字ボールド、「マタイ効果」の説明の部分は青字ボールドで示した。

 

note.com

 

　格差是正が重要課題と位置づけながらも、そのための政策の目的と手段をめぐる再検討があったとは言い難い。政策目的は現行の手段を正当化しない。所定の目的を最も効果的・効率的に達成される手段が講じられねばならない。格差是正を目的とした増税はそれをセーフティ・ネットの財源とするなど有機的な設計に基づいていなければ、いわゆる無駄遣いにつながる。

　2012年末に安倍晋三政権が発足して以来、派手な宣伝と共に政策が次々と打ち出される。しかし、それは所得再分配よりもGDP拡大を優先させた復古的なものである。先のニュースは数年に亘る是正論議が政策にさほど生かされていないことを物語っている。

　この傾向はジョゼフ・スティグリッツの懸念通りである。彼がいわゆるアベノミクスを評価したのは、再分配の原資には経済成長が必要だと考えているからだ。01年ノーベル賞受賞者は、13年6月15日付『朝日新聞』のインタビュー記事「アベノミクスに欠けるもの」において、再分配政策が盛りこまれていないことに失望している。

　この宇沢弘文の弟子にとって、アベノミクスに期待していたのは成長戦略ではない。再分配である。スティグリッツは02年に国内外の格差を拡大させているとワシントン・コンセンサスを糾弾した経済学者である。それを無視して彼がアベノミクスを支持していると宣伝する人は素朴か愚劣かのいずれかである。

　格差拡大や二極化を「マタイ効果（(Matthew effect）」と呼ぶ。これは『マタイによる福音書』13章12節や25章29節の「持てる者はさらに与えられて豊かになるが、持たざる者はすでにあるものまで奪われる(Qui enim habet, dabitur ei, et abundabit; qui autem non habet, et quod habet, auferetur ab eo)」に由来する。社会学者のロバート・K・マートン(Robert K. Merton)が1968年に提唱している。 

　現在、世界中にマタイ効果が遍在している。この改善が最重要政治課題の一つであるという国際的なコンセンサスが事実上あると考えて差し支えあるまい。確かに、対象によってマタイ効果の生じる原因やメカニズムは異なる。システム論によるポジティブ・フィードバックが最もよく知られた説明だろう。いずれにせよ、マタイ効果を手放しで認める人はよほど能天気である。

　マタイ効果が問題視されたのは新自由主義やグローバル化の世界的伸長からだろう。

　戦後、ケインズ政策をビルトインした福祉国家が国際的な標準体制と認知される。東西での違いはない。この体制下、マタイ効果はおおむね抑制される。しかし、福祉国家はグローバル規模で30年間続いた高度経済成長によって維持が可能だったのであり、その終焉と共に、限界に直面する。福祉国家は、原理上、ケインズ主義施策によって苦境から脱出できない。ケインズ主義を内包した体制であるため、不況に直面しても、財政出動の効果は弱い。

　80年代に入ると、ケインズ主義に代わって、新自由主義が経済政策のヘゲモニーを獲得していく。90年代を迎え、東西冷戦が終結し、国家体制の共通化が進み、共通ルールの下での人・モノ・カネ・情報の自由な移動を国際的に促進させるグローバリゼーションが進展する。

　先に言及したワシントン・コンセンサスはグローバル化におけるIMFによる途上国向けの累積債務の基本方針10箇条である。DCの国際経済研究所のジョン・ウィリアムソンが189年に発表した論文に由来し、新古典派の色彩が非常に濃い。ここから「小さい政府」や「規制緩和」、「市場原理」、「民営化」といった概念が派生する。ワシントン・コンセンサスによる世界統一戦略はグローバリゼーションの一つの象徴である。しかし、それにつれて、さまざまな方面での格差拡大や二極化が顕在化し始める。マタイ効果の時代が到来したわけだ。

　福祉国家がマタイ効果抑制に一定の機能を果たしたなら、その見直しは増殖につながる。マタイ効果の遍在の一因にポスト福祉国家のヴィジョンが明確ではなかったことが挙げられる。新自由主義はケインズ主義を批判したが、国家像の点では、夜警国家への回帰程度で、建設性に乏しい。

　問題意識を持った理論家は、伝統的な国家＝市民社会という思考の座標軸に立ち戻り、福祉国家から「福祉社会」への脱皮を提唱する。しかし、この概念は論者によって異なっている。比較的明快に語っていたのがウィリアム・A・ロブソン（William A. Robson）であろう。彼は、『福祉国家と副詞社会（Welfare State and Welfare Society）』（1976）において、福祉社会を分権的で、市民が自主的に参加して問題解決を図るコミュニティと説明する。これは、現代的に言い換えると、高いソーシャル・キャピタルの社会である。

　今日、広範囲で社会関係資本の重要性が認識されている。途上国への支援や災害からの復興などにもソーシャル・キャピタルの有効性が認知されている。議論自体は以前から行われてきたものの、定性的研究が多かったが、近年定量的成果も蓄積され、有効性が可視化されている。グローバル＝ローカルのいずれのレベルでも社会関係資本の果たす役割が大きく、その成長が今後のよりよい世界構築に寄与するだろう。

　福祉国家は国民国家を単位にしている。しかし、マタイ効果の地球規模での遍在により福祉社会のみならず、「福祉世界（Welfare World）」が求められている。こうした現状に対応するには、その実績を考慮するなら、ソーシャル・キャピタルのさらなる育成が効果的だ。マタイ効果の改善にソーシャル・キャピタルの成長を抜きにして考えるべきではない。

　ワシントン・コンセンサスは国際的標準化であるから、世界各地で時間をかけて蓄積されたソーシャル・キャピタルの違いを考慮していない。こうした市場の突出に対して政府の役割とのバランスをとることだけではマタイ効果是正には不十分だ。政府と市場と社会のバランスが要る。政府や国際機関による政策もその観点から考案・実行される必要がある。少なくとも、社会関係資本を縮小させる施策をしてはならない。格差拡大の税制変更など論外だ。時代錯誤にもほどがある。

 

URL: https://note.com/savensatow/n/n84995d4c6670

 

　従来の「福祉国家」論者は再分配の範囲を国家内にとどめずに「福祉世界」を目指せという主旨だろう。グローバルな社会的資本が必要だというのはその通りだろうと私も思う。その原資としてグローバル法人税を提唱したのがトマ・ピケティで、10年前には非現実的だと嘲笑する向きが多かったが、既に税率はまだまだ低いとはいえ実施されている。

　なお、本書の短い紹介として良いと思ったのが、前記丸山真央（*4の書評についたはてなブックマークだ。

 

「維新の会」の "強さ" を財政学で読みとく｜ちくま新書｜丸山 真央｜webちくま

"「財政ポピュリズム」が「財政の本質的な否定」であるとの指摘""財政は個人でどうにもできないものを共同の税の負担で賄うもの""それを、マジョリティの個人が利益を実感できるものへと解体"　→自分の足を喰う蛸

2024/08/29 18:18

 

　最後に、本書を読んでいて気になった事実関係の誤りを指摘しておく。本の初めの方に書かれた、二度目の大阪都構想住民投票と衆議院総選挙の時系列に関する誤りだ。これは本書の論旨に直接影響するものではないが、明白かつ初歩的な誤りだったので非常に気になった。その部分を以下に引用する。なお引用に際して漢数字を算用数字に改めた。

 

　直前の衆議院選挙でも躍進した維新の勢いから、ついに都構想賛成が多数派になるかと思われたが、住民投票の結果は賛成67万5829票、反対69万2996票となり再び僅差で否決された。(本書43頁)

 

　このように書かれているが、二度目の都構想住民投票が行われたのは2020年11月1日である。

 

vdata.nikkei.com

 

　その直前に衆議院選挙など行われていない。維新が躍進した（思い出したくもないし、その後の日本の政治を思いっきり混迷させたと私がみなしている）総選挙の投開票日は2021年10月31日だった。

　ちなみに、二度目の住民投票が行われる前の最後の衆院選で、維新は旧立民のブームに飲み込まれるなどして大惨敗した。2021年の総選挙はそこからのV字回復だったために、日本の政治に非常に大きな悪影響を与えたのだった。現在の維新は大逆風にさらされており、つい先日も衆院選候補予定者の離党騒ぎなどもあったので、次の衆院選で維新は再び2017年のような大惨敗をするのではないかとひそかに（ではなくて大っぴらに）期待している。

　上記の誤記は、せっかくの好著だけに惜しまれる。著者のみならず、ちくま新書の編集部に対しても、もっとしっかりせよと「激励の喝」を入れたい。