日本ボクシング連盟の山根明前会長（79）が弁明を行わないまま除名処分される見通しとなった。
菊池浩吉副会長が8日、処分通知や弁明の付与についての書類が未開封のまま都内の事務局に返送されてきたことを明かした。29日に発送しており、処分が確定する10日の総会前までに定款に従い弁明機会が与えられていたが、これを行使しない見込みとなった。封筒には「俺は会員でもない 書類など送るな 山根明」と直筆と見られる字で書かれていたという。
昨年明るみに出た助成金流用問題、パワハラ問題。最終的には反社会的勢力との交友関係の責任を取る形で8月に会長職を辞任していた。現在は確かに会員ではない。しかしながら、その後も関係者へのどう喝などを行っている事実が日本連盟に報告されるなどされたため、新体制は除名処分の検討に入っていた。2日の理事会で、山根前会長、会長代行だった息子の昌守氏、内海祥子前常任理事の除名も了承されており、10日の総会で議決されれば処分が決まる。
理事会では、山根前会長下の過去3年間での使途不明金の最終決定額が約1700万円になったとも報告された。新体制が昨年から会計を調べ直し、約2400万円の支出が発覚。その後、領収書の照合作業を行い減額されたが、海外遠征などで使用した強化費などで不明金が計上された。内田貞信会長は「今後は弁護士と協議して、刑事、民事などで訴えるか考えていきたい」と述べていた。
