安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請に対し、具体的な対抗措置の検討に着手したことを明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。
対抗策の内容は明らかにしなかったが、国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れているとみられる。
原告代理人は2日、新日鉄住金が韓国内で持つ関連会社の株式の差し押さえを昨年12月末に申請したと公表した。
