鶴岡市長、議会で陳謝 三川に無断で書類を再提出 自らの責任言及せず ／山形
毎日新聞 2016年3月9日 地方版
鶴岡市が三川町と連名で県を通じて国に提出し承認された新たなごみ処理施設の補助金関係の書類を、町に無断で変更して再提出していた問題で、榎本政規市長は８日の市議会３月定例会で「職員の不手際で三川町と県、国に大変迷惑をかけた」と陳謝した。議会中断後、報道陣には「７日に初めて報告を受けた」と述べ、書類の変更手続きは担当課長の決裁で可能だとして、自らの責任については言及しなかった。【長南里香、野間口陽】
本会議一般質問で、市議からは「町の合意を得ないまま変更した経過を聞きたい」「計画の変更は議員にも知らされておらず、このまま審議を続けることはできない」などの意見が相次いだ。
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阿部一也市民部長は、計画はあくまでも市が事業主体として進めていくものだとの認識を強調。焼却施設の建設費を当初の１１２億円から１５９億円に増額した理由について、昨年８月に８社のプラントメーカーからアンケート調査をした結果を受けて増額に至ったと説明した。当初計上していなかった最終処分場の整備費４２億円を追加した点は、「計画策定当初は候補地の予測が困難だったことから記載していなかった」などと釈明した。
また、阿部市民部長は、町に無断で書類を提出した事実を担当職員から聞いたのは今月２日で、同４日に職員を町へ謝罪に行かせたと述べた。さらに、今回の問題について県からは、町の了承を得た上で県庁で一緒に説明ができれば書類は現状のままでよいとの指導を受けたとして、町に了承してもらえるよう、働き掛けていく考えを示した。
また、別の市議は「事実ならば公文書偽造の犯罪行為」と述べ、議院運営委員会の開催を求めて議事が一時中断。議運を経て再開した本会議の後、代表者会議が開かれ、９日に全員協議会を開いて市当局から詳細な説明を聞くことで合意した。
一方、三川町建設環境課は「９０億円に上る事業費の増額計画を担当職員が独断でやったとは常識的に考えられない」と疑問視。その上で「第三者からの立場から徹底的に内部調査をしてほしい」と話した。県循環型社会推進課は「今回の変更について市と町でよく話し合ってほしい」と話した。
問題となった文書は、「鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画」。２０１４年３月に国の承認を受け、事業費の３分の１の補助金が受けられるもの。市は町に説明なく無断で事業費を増額して昨年１２月７日付で県に提出。その後、県が環境省に提出した。
