
おいらは「就労移行支援グループ」という、施設内でのグループに入って日々作業していますな。
「職業開拓」として、個々の自立目標(おいらの場合は在宅ワーク)をめざしてハローワークや相談所の登録を行う一方、「こういう作業所もありますよ」、「こういう障害者を雇用している会社や向上もありますよ」という、市内の各作業所や企業を見学や、飾磨・試験などを取得・受けるものもおりますが、なかなか現実として難しいところ。
「職業開拓」として、個々の自立目標(おいらの場合は在宅ワーク)をめざしてハローワークや相談所の登録を行う一方、「こういう作業所もありますよ」、「こういう障害者を雇用している会社や向上もありますよ」という、市内の各作業所や企業を見学や、飾磨・試験などを取得・受けるものもおりますが、なかなか現実として難しいところ。
もっとも、障害があろうがなかろうが、きびしい雇用状況と・本人のやる気は不可欠ですな。
そんな中、精神障害者の雇用義務化などが盛り込まれることになったと。
具体的にこれまでの身体障害者、知的障害者に加え、「うつ」や「総合失調症」の利用者の積極的な雇用受け入れの義務化という。
もろもろの中味について、厚生労働省クリック
具体的にこれまでの身体障害者、知的障害者に加え、「うつ」や「総合失調症」の利用者の積極的な雇用受け入れの義務化という。
もろもろの中味について、厚生労働省クリック
また、現在56人以上の企業への雇用義務付けを50人いじょうにし、5年ごとに見直す一方で、違反した場合は罰則金を国に納めるというのが今現在の法律。国に納める罰則金は昔からあるものですな。
しかし、企業はもとより、官公庁でももっと採用・雇用を図ってほしい気がしますね。
山形県ではこの四月から、県の嘱託職員として知的障害者4人を採用。1年ごとに更新し、65歳まで働けるという。
積極的に受け入れの企業があるといううわさも聞きますが、震災による雇用悪化した地域のわれわれの仲間は、就労よりも明日の生活がという不安も抱えていますな。
山形県ではこの四月から、県の嘱託職員として知的障害者4人を採用。1年ごとに更新し、65歳まで働けるという。
積極的に受け入れの企業があるといううわさも聞きますが、震災による雇用悪化した地域のわれわれの仲間は、就労よりも明日の生活がという不安も抱えていますな。
もっと規制緩和だけではなく、受け入れ先に対する補助も必要に感じます。