内閣府は26日、災害時に自治体が出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を明らかにした。二つの違いの分かりにくさを解消し、逃げ遅れを減らす狙い。中央防災会議の作業部会で了承を得て、来年の通常国会に災害対策基本法の改正案を提出したい考え。勧告と指示が同法で規定された1961年以降、初の見直しを目指す。
見直し案は、避難勧告を廃止し、これまで勧告を出していたタイミングで避難指示を発令する。これにより、詳しい知識がなくても「自治体が避難の情報を出したら、すぐに安全な場所へ移動」と覚えやすくなる効果が期待できる。
