安倍晋三首相は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると表明した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は継続し、解除の可否を来週半ばに再検討する。解除は14日に続き2回目。対象から外れたのは計42府県となった。
密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用など「新しい生活様式」の定着を改めて要請。クラスター（感染者集団）が発生しやすい接客を伴う飲食店やライブハウスなどへの出入りを控えるよう呼び掛ける。
