ＡＭラジオ局がＡＭ放送を廃止し、ＦＭラジオ局へ転換することが可能になる見通しになった。日本民間放送連盟（民放連）が３月に総務省へ要望していた、ＦＭ転換を可能にする制度改正について、総務省の有識者会議が要望に沿って制度を見直すべきだとの結論を出すことが複数の関係者への取材でわかった。
ＡＭ放送は遠くに電波を飛ばせるが、設備の維持費が高くつく。また、都市部での難聴や、送信所が海や川のそばに多いため水害に弱い点が指摘されていた。
関係者によると、制度の見直しについて検討していた総務省の有識者会議は、ＡＭしか電波が入らない地域への対応や、ＦＭ転換した場合に使われる周波数を受信できるラジオ端末の普及を課題に挙げた上で、おおむね民放連の要望に沿う形で制度を見直すべきだとの意見にまとまったという。
民放連の要望は、各局がＡＭ放送を廃止してＦＭへ一本化するか、ＡＭとＦＭを併用するかを選択できる制度変更。２０２３年をめどに一部地域で実証実験としてＡＭの試験停波を実施し、２８年までにＡＭ局のＦＭ転換を可能にするよう求めている。
