1) 今回の数値変化

前回（基準）：運用収益率 55.8%、運用収益額 ¥1,097,352
今回（現状）：運用収益率 51.4%、運用収益額 ¥1,009,689

① 収益率の差（今回 − 前回）
51.4% − 55.8% = −4.4 ポイント（下降）

② 収益額の差（評価益のみ）
¥1,009,689 − ¥1,097,352 = −¥87,663（評価益は減少）

今回は積立を行っていないため、約8.7万円の純減は市場全体の値動きによるものです。
為替の円高方向の動き、米国株の調整、ハイテク銘柄の利確売りなどが影響しました。

2) グラフ（2025-10-13 〜 2025-10-17）

日経225（Nikkei_225）

週初は円安一服と米株の軟調を背景に利益確定の流れ。中盤以降は半導体関連の反発が見られたものの、週末にかけて再び売り優勢となりました。結果的に、日経平均はやや下げて週を終えました。
背景要因：中国景気減速懸念、米金利上昇観測、為替の円高転換。

S&P500（S&P_500）

NASDAQ（NASDAQ）

ダウ平均（Dow_Jones）

米国市場はインフレ関連データが想定より強く、「利下げ先送り」観測が浮上。これにより株価は週を通して軟調でした。特にNASDAQは金利上昇の影響を受けやすいハイテク株が売られ、週末にかけて下落基調を強めました。
S&P500・NASDAQ・Dowともにマイナス圏で終了。中東地政学リスクへの警戒も下押し要因となりました。

ドル/円（USD_JPY）

ドル円は週初の151円台から一時149円台後半まで円高が進行。
米長期金利の上昇一服とリスクオフの円買いが重なった結果です。
円高が進んだことで、海外資産の円換算額はやや目減りしました。

3) 今週（2025-10-13〜10-17）の市場概況

A. マクロ＆センチメント（米国）

金融関連の不安とボラティリティ
　今週は地方銀行関連のニュースや一部金融機関の失点（開示・健全性に関する懸念）が市場センチメントを揺らしました。これにより短期で利回り・銀行株の振れが発生し、S&P・ダウに影響。木曜は特に下押しが強まりましたが、週末にかけては回復する場面も見られました（週末は主要指標が持ち直す）。Investing.com+1
米中関係の改善・後退が交錯
　一時的にトランプ大統領の対中発言が和らいだ局面があり、これがマーケットの安心感につながる場面もありましたが、引き続き「政治リスク（追加関税や制裁の可能性）」は変動因です。こうしたニュースは特にテクノロジー・半導体等のセンチメントを変えやすい。AP News+1
利下げ期待とデータのミックス（Fed観測）
　経済指標や債券利回りの動きが散発的で、利下げ期待と景気懸念の両方が混在。結果、リスク資産は日替わりの反応を見せました。Investopedia

B. 日本（経済＆日経）

日銀のコメントと利上げ観測
　日銀の要人発言（データ次第で引き続き利上げ継続の姿勢）が意識され、短期的には「金融政策の正常化」観測が需給面を揺さぶりました。これが特定日のボラティリティに寄与しています。Reuters
為替の動き（円高方向への振れ）
　週を通じてドルがやや弱含み（円がやや強くなる局面）があり、輸出株の評価換算や日経全体の動きに影響しました。為替の戻りは輸出企業の期待を押し下げる要因となることがあります。Investing.com+1
国内指標の読み込み
　国内の景況感や物価指標を市場が注視する中で、外部ショック（米金融・米中）と内需指標のバランスが日経の推移を決める展開となりました。Investing.com

C. まとめ（資産への影響）

今週は評価益が減少し、収益額は前回に比べて下振れしました。
原因は主に「米国の金融／地政学リスク」「為替の変動」「日銀発言などの政策観測」が組み合わさったためで、短期的な下振れは外部要因が大きい、というのが総括です。長期積立の観点では短期の上下は想定内の波、と捉えるのが現実的です。

4) 政治・経済ニュース

日銀関係：当面は「データ次第で利上げ継続」というスタンスが投資家のセンチメントを揺さぶる。金融政策の正常化が進むと、債券利回り上昇→グロース株にマイナス、金融株にプラスの構図が想定されます。Reuters
米国の金融ストーリー：地方銀行や特定金融機関の問題が波及すればリスク回避に傾き、株価の急落やボラ上昇を招く。今回も短期的な下押し要因となりました。Investing.com
米中関係：関税やサプライチェーン制限に関するニュースは、テック・素材セクターへ即時に反応します。トーンが改善すればリスク回復、悪化すればテック中心に売りが波及します。AP News+1

5) 今後

積立は継続：短期の上下があっても長期積立が最も有効な戦略の一つですので、積み立ては何も考えずに継続します。
為替影響の確認：海外資産比率が高い場合、円の動きで評価額が大きく変わります。必要ならヘッジも検討。
セクター分散を意識：テックや金融など、今の相場で感応度の高いセクター配分をチェック。

6) 出典（主要）

Investing.com（主要指数の日次歴史データ）。Investing.com+1
FRED（Nikkei / NASDAQ 等の日次データ）。FRED+1
Reuters（BOJ発言、世界ニュース）。Reuters+1
AP / FT / Investopedia（マーケット概況）。AP News+1