こんにちは。
今回は、私の積立実績の最新差分と、2025/09/15〜09/19 の日本・米国マーケットがどのように影響したかを、政治・経済ニュースも交えて解説します。
1) 前回 → 今回の差分
- 前回:運用収益率 48.4% / 運用収益額 927,906円
- 今回:運用収益率 50.1% / 運用収益額 959,372円

差分(今回 − 前回)
- 運用収益率:+1.7ポイント(50.1% − 48.4%)
- 運用収益額:+31,466円(959,372 − 927,906)
- 収益額ベースの増加率(前回利益に対する割合):約 +3.39%(31,466 ÷ 927,906)
→ 一週間で約3.1万円のプラス。積立の継続が効いている一方で、市場の上昇が直接的な要因です。
2) 指標の実際の終値(週:2025/09/15〜09/19 の概況・代表値)
(週末付近の終値・主要報道より要約)
- 日経平均(Nikkei 225):45,045.81(2025-09-19 終値)。
- S&P 500:6,664.36(2025-09-19 終値)。
- NASDAQ Composite:22,631.48(2025-09-19 終値)。
- Dow Jones:46,315.27(2025-09-19 終値)。
- ドル円(USD/JPY):週内レンジ 145.955〜148.155(週の高値・安値の目安)で、週を通じてややレンジ内で変動。
3) なぜ収益が +31,466円 増えたか
結論:「米国主要指数の堅調な上昇(特にナスダック等ハイテクの強さ)」 と 「日本市場の高値圏の推移」 が同時に発生したため、保有しているインデックス型の投信・ETFや関連セクターの上振れが資産増に直結しました。以下に詳しく説明します。
A. 米国市場の追い風(利下げ観測・業績・買い材料)
- 9/19にかけて S&P500・NASDAQ・Dowが連日の史上高を更新する場面があり、週全体で米国株は強含みでした。利下げ観測や好調な個別決算、景気データの「ほどよい弱さ」が利下げ観測を支え、株式に資金が流入しました。これによりナスダックを中心に保有資産が伸びたことが一因です。
B. 日本株の上振れ(高値圏)とBOJショックの混在
- 日本では日経平均が高値圏で推移しており、週中はテクノロジー・半導体関連が買われる一方、日銀(BOJ)がETF等の保有を縮小する方針を示したことで一時的に大きな値動きが出ました。結果として週を通じて“ボラティリティは上がったが全体としては堅調”という構図で、これが国内比率のあるポートフォリオの押し上げに寄与しています。
C. 為替は大きな追い風/逆風にはならなかった
D. 資金の流れ(投信流出入)
- 一方で、強気相場の裏で短期的に投資信託からの資金流出が観測されるなど慎重派の動きも見られます。強気相場が続く中で利益確定売りや資金シフトも出てきており、今後は調整リスクも意識する必要があります。
4) 政治・経済ニュースが株価に与えた影響
日本(BOJ・与党情勢・政策期待)
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**BOJの方針転換(ETF売却/保有縮小の表明)**が市場に衝撃を与え、日経は一時上げ幅を削る場面がありました。BOJの出口に関するニュースは、国内の需給面(とくにETF需給)に直接影響します。長期的には「金融緩和の縮小 → 債券利回りの上昇 → 株式の調整リスク」が意識されます。
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与党(自民党)内の動きや候補者の経済政策(例:財政拡大の公約)がマーケットセンチメントに影響。拡張的な財政方針は一部景気期待を高め、短期的に株価を押し上げることがあります。
アメリカ(FRB・利下げ観測・企業業績)
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FRBの利下げ観測や「経済指標のほどよい弱さ」が株式へは追い風となり、これが記録更新につながりました。利下げ期待は特に成長株(テック)に大きく効きます。
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**企業決算(例:テック・大型消費関連のポジティブ決算)**も相場を支え、個別の好決算が指数を押し上げる局面がありました。
その他:コモディティや地政学
5) 投資初心者への短いアドバイス
- 好調な週こそ冷静に:資産が短期間で増えると「もっと増やしたい」と思いがちですが、バランスとリスク管理(例えば年1回のリバランス)は重要です。
- ニュースの“方向性”を見分ける:BOJのように政策が変わると国内市場は敏感に反応します。政策→需給→株価の順で影響が出ることが多い点を押さえておきましょう。
- 為替の影響を意識:海外資産を持つ場合は、ドル円の急変が利益を押し下げることもあります。ヘッジの有無を検討するタイミングです。
6) まとめ
- 今週の差分:運用益 +31,466円(収益率 +1.7pt)。週ベースで約3.4%の増加。
- 背景:米国株(S&P/Nasdaq/Dow)の史上高更新と日本市場の高値圏推移が主因。BOJのETF方針など政策ニュースは短期的なボラティリティを生みました。
- アクション:積立は継続しつつ、ポートフォリオの偏り(地域・セクター)や為替リスクを定期点検すると良いでしょう。